有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	44,035千円	43,251千円
長期未払金	115,172	115,172
従業員株式給付引当金	15,449	18,206
製品保証引当金	70,749	39,409
ポイント引当金	70,945	95,854
資産除去債務	63,396	66,690
投資有価証券評価損	52,843	52,843
未払事業税	26,661	46,868
減損損失	23,892	15,463
その他	26,505	24,211
繰延税金資産小計	509,653千円	517,972千円
評価性引当額	△118,614	△124,245
繰延税金資産合計	391,038千円	393,726千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	51,579千円	40,293千円
圧縮積立金	1,955	1,527
特別償却準備金	82,560	61,859
その他有価証券評価差額金	19,080	188,079
繰延税金負債合計	155,176千円	291,759千円
繰延税金資産(負債)純額	235,862千円	101,966千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	1.2
住民税均等割等	6.1	2.3
評価性引当額の増減	△6.6	0.2
試験研究費の税額控除	△1.2	△0.6
その他	2.4	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	33.1%