有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	85,855千円	74,797千円
繰越欠損金	61,913千円	84,595千円
たな卸資産の未実現利益	127千円	6,466千円
長期未払金	142,572千円	116,087千円
役員株式給付引当金	―千円	11,783千円
従業員株式給付引当金	―千円	13,561千円
製品保証引当金	64,733千円	63,542千円
ポイント引当金	53,993千円	54,096千円
資産除去債務	40,611千円	41,660千円
未払事業税	―千円	22,305千円
減損損失	4,940千円	12,874千円
繰越税額控除	28,160千円	28,160千円
その他	102,532千円	35,393千円
繰延税金資産小計	585,443千円	565,526千円
評価性引当額	△264,041千円	△224,946千円
繰延税金資産合計	321,402千円	340,580千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	31,093千円	30,343千円
圧縮積立金	4,199千円	3,046千円
特別償却準備金	162,821千円	123,962千円
繰延税金負債合計	198,115千円	157,352千円
繰延税金資産純額	123,286千円	183,228千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	115,115千円	119,925千円
固定資産―繰延税金資産	8,171千円	63,302千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.5%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2	0.8
住民税均等割等	△20.9	6.4
評価性引当額の増減	△25.4	△5.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	5.3
所得拡大促進税制	―	△3.1
外国税額等	△0.2	6.1
その他	1.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.5%	41.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において発行した新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による新株の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,500千円減少し、法人税等調整額は20,500千円増加しております。