有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	117,046千円	136,629千円
たな卸資産評価損	46,489	45,972
たな卸資産の未実現利益	6,008	26,460
長期未払金	115,172	115,172
従業員株式給付引当金	15,449	18,206
製品保証引当金	70,749	39,409
ポイント引当金	71,583	98,263
資産除去債務	92,476	95,910
投資有価証券評価損	52,843	52,843
未払事業税	26,984	53,739
減損損失	23,892	15,463
その他	41,740	66,840
繰延税金資産小計	680,437千円	764,912千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△ 117,046	△136,629
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△158,991	△184,021
評価性引当額小計(注)1	△276,038	△320,651
繰延税金資産合計	404,399千円	444,261千円

繰延税金負債

たな卸資産の未実現損失	27,516千円	55,762千円
資産除去債務に対応する除去費用	79,995	67,839
圧縮積立金	88,842	85,754
特別償却準備金	82,560	61,859
その他有価証券評価差額金	19,092	188,125
繰延税金負債合計	298,007千円	459,342千円
繰延税金資産(負債)純額	106,392千円	△15,081千円

(注)1.評価性引当額が44,613千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加19,583千円になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	117,046	117,046千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△117,046	△117,046千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	136,629	136,629千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△136,629	△136,629千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	0.4
住民税均等割等	4.4	1.8
評価性引当額の増減	1.5	1.1
のれん償却額	0.9	0.4
提出会社との税率差異	△1.7	△0.8
その他	0.1	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%	32.2%