有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	136,629	千円	553,114	千円
棚卸資産評価損	45,972		37,245
棚卸資産の未実現利益	26,460		59,812
長期未払金	115,172		115,172
従業員業績連動報酬引当金	18,206		14,385
製品保証引当金	39,409		-
ポイント引当金	98,263		-
契約負債	-		365,586
資産除去債務	95,910		124,531
投資有価証券評価損	52,843		52,843
未払事業税	53,739		27,220
減損損失	15,463		161,993
その他	66,840		121,686
繰延税金資産小計	764,912	千円	1,633,592	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△136,629		△553,114
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△184,021		△227,774
評価性引当額小計(注)1	△320,651		△780,888
繰延税金資産合計	444,261	千円	852,703	千円
繰延税金負債
棚卸資産の未実現損失	55,762	千円	13,226	千円
資産除去債務に対応する除去費用	67,839		52,557
圧縮積立金	85,754		82,704
特別償却準備金	61,859		54,017
その他有価証券評価差額金	188,125		157,792
海外子会社留保利益	-		40,317
繰延税金負債合計	459,342	千円	400,615	千円
繰延税金資産(負債)純額	△15,081	千円	452,087	千円

(注)1.評価性引当額が460,237千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加416,485千円になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	136,629	136,629	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△136,629	△136,629	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	9,670	543,443	553,114	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△9,670	△543,443	△553,114	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割等	1.8
評価性引当額の増減	1.1
のれん償却額	0.4
提出会社との税率差異	△0.8
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%