有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	24,432千円	47,791千円
繰越欠損金	27,107千円	15,079千円
たな卸資産の未実現利益	―千円	7,808千円
役員退職慰労引当金	143,599千円	―千円
長期未払金	―千円	142,572千円
製品保証引当金	48,705千円	58,226千円
ポイント引当金	28,613千円	40,479千円
資産除去債務	25,709千円	31,358千円
減損損失	4,762千円	2,266千円
その他	30,805千円	69,750千円
繰延税金資産小計	324,388千円	415,333千円
評価性引当額	△207,963千円	△211,694千円
繰延税金資産合計	116,424千円	203,638千円

繰延税金負債

たな卸資産の未実現損失	12,497千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	18,785千円	24,824千円
圧縮積立金	3,236千円	5,166千円
その他	―千円	204千円
繰延税金負債合計	22,022千円	30,195千円
繰延税金資産純額	91,252千円	173,442千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	25,035千円	96,923千円
固定資産―繰延税金資産	66,216千円	76,519千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.6%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.7
住民税均等割等	7.8	5.6
評価性引当額の増減	3.4	1.7
試験研究費の税額控除	△1.2	△1.0
所得拡大促進税制	―	△4.0
雇用促進税制に係る税額控除	△3.7	―
外国税額等	△1.3	△0.5
その他	1.8	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%	38.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.0%から、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。