有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	47,791千円	85,855千円
繰越欠損金	15,079千円	61,913千円
たな卸資産の未実現利益	7,808千円	127千円
長期未払金	142,572千円	142,572千円
製品保証引当金	58,226千円	64,733千円
ポイント引当金	40,479千円	53,993千円
資産除去債務	31,358千円	40,611千円
減損損失	2,266千円	4,940千円
投資有価証券評価損	―千円	9,432千円
繰越税額控除	―千円	28,160千円
その他	69,750千円	93,100千円
繰延税金資産小計	415,333千円	585,443千円
評価性引当額	△211,694千円	△264,041千円
繰延税金資産合計	203,638千円	321,402千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	24,824千円	31,093千円
圧縮積立金	5,166千円	4,199千円
特別償却準備金	―千円	162,821千円
その他	204千円	―千円
繰延税金負債合計	30,195千円	198,115千円
繰延税金資産純額	173,442千円	123,286千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	96,923千円	115,115千円
固定資産―繰延税金資産	76,519千円	8,171千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.0%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	△0.2
住民税均等割等	5.6	△20.9
評価性引当額の増減	1.7	△25.4
試験研究費の税額控除	△1.0	―
所得拡大促進税制	△4.0	―
外国税額等	△0.5	△0.2
その他	△0.4	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	△10.5%