有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	553	百万円	875	百万円
棚卸資産評価損	37		14
棚卸資産の未実現利益	59		117
長期未払金	115		115
従業員業績連動報酬引当金	14		6
契約負債	365		292
資産除去債務	124		106
投資有価証券評価損	52		52
未払事業税	27		10
減損損失	161		171
その他	121		81
繰延税金資産小計	1,633	百万円	1,844	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△553		△875
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△227		△325
評価性引当額小計(注)1	△780		△1,201
繰延税金資産合計	852	百万円	643	百万円
繰延税金負債
棚卸資産の未実現損失	13	百万円	68	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	52		48
圧縮積立金	82		81
特別償却準備金	54		48
その他有価証券評価差額金	157		337
海外子会社留保利益	40		14
その他	-		41
繰延税金負債合計	400	百万円	639	百万円
繰延税金資産(負債)純額	452	百万円	4	百万円

(注)1.評価性引当額が420百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加322百万円になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	9	543	553	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△9	△543	△553	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	875	875	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△875	△875	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率			30.5	%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			8.3
住民税均等割等			9.6
評価性引当額の増減			56.2
のれん償却額			1.9
提出会社との税率差異			△9.2
試験研究費の税額控除			△3.2
海外子会社留保利益			△3.3
その他			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			92.6	%