有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	45,323千円	117,046千円
たな卸資産評価損	55,591	46,489
たな卸資産の未実現利益	8,343	6,008
長期未払金	115,172	115,172
役員株式給付引当金	9,519	-
従業員株式給付引当金	7,651	15,449
製品保証引当金	65,806	70,749
ポイント引当金	64,921	71,583
資産除去債務	44,850	92,476
投資有価証券評価損失	37,607	52,843
未払事業税	17,177	26,984
減損損失	12,446	23,892
繰越税額控除	28,160	-
その他	36,963	41,740
繰延税金資産小計	549,534千円	680,437千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△45,323	△ 117,046
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△241,861	△158,991
評価性引当額小計(注)1	△287,185	△276,038
繰延税金資産合計	262,349千円	404,399千円

繰延税金負債

たな卸資産の未実現損失	22,379千円	27,516千円
資産除去債務に対応する除去費用	32,002	79,995
圧縮積立金	19,496	88,842
特別償却準備金	103,261	82,560
その他有価証券評価差額金	16,288	19,092
繰延税金負債合計	193,427千円	298,007千円
繰延税金資産純額	68,921千円	106,392千円

(注)1.評価性引当額が11,147千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、長期未払金に係る評価性引当額の減少115,172千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加71,723千円になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	45,323	45,323千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△45,323	△45,323千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	117,046	117,046千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△ 117,046	△ 117,046千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	2.0
住民税均等割等	8.3	4.4
評価性引当額の増減	7.5	1.5
のれん償却額	1.9	0.9
外国税額等	△4.4	-
その他	△0.4	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6%	37.8%