有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,240千円	16,060千円
繰越欠損金	6,812 〃	36,636 〃
たな卸資産の未実現利益	27,066 〃	15,342 〃
役員退職慰労引当金	134,447 〃	142,289 〃
製品保証引当金	34,088 〃	41,727 〃
ポイント引当金	16,627 〃	20,221 〃
資産除去債務	13,070 〃	16,208 〃
減損損失	2,742 〃	5,811 〃
その他	18,956 〃	26,633 〃
繰延税金資産小計	272,052千円	320,930千円
評価性引当額	△166,221 〃	△212,471 〃
繰延税金資産合計	105,831千円	108,459千円

繰延税金負債

為替差益	1,077千円	―
資産除去債務に対応する除去費用	8,163 〃	10,392千円
圧縮積立金	5,199 〃	4,221 〃
繰延税金負債合計	14,440千円	14,614千円
繰延税金資産純額	91,391千円	93,845千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	45,187千円	38,470千円
固定資産―繰延税金資産	46,203 〃	55,374 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.9%	38.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.8
住民税均等割等	4.1	4.7
評価性引当額の増減	△1.1	12.4
試験研究費の税額控除	△3.2	△3.5
雇用促進税制に係る税額控除	―	△2.9
外国税額等	△1.4	△1.3
海外子会社税率差異	△3.7	6.5
その他	1.3	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%	55.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.9%から36.6%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。