7816 スノーピーク

7816
2024/07/08
時価
475億円
PER 予
41.75倍
2014年以降
赤字-81100倍
(2014-2023年)
PBR
3.08倍
2014年以降
0.91-12.27倍
(2014-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
7.38%
ROA 予
3.19%
資料
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有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容
(2) 信託に残存する自社の株式
BBT信託に残存する当社株式を、BBT信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、233,944千円、153,473株であります。
(従業員に対する株式給付信託制度)
2020/03/30 11:33
#2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により、売却原価は、移動平均法による)を採用しております。
時価のないもの
2020/03/30 11:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ530,420千円増加し、6,363,027千円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少208,022千円、未払法人税等の減少242,550千円があった一方で、短期借入金の増加1,340,600千円、未払金の増加291,539千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,171,524千円増加し、5,220,480千円となりました。固定負債は、退職給付にかかる負債が13,612千円増加、資産除去債務が16,766千円増加、製品保証引当金およびポイント引当金が41,456千円増加した一方で、第1回新株予約権の行使により調達した資金を返済に充てたことで長期借入金が766,482千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ641,103千円減少し、1,142,546千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、第1回および第2回新株予約権の一部行使により資本金1,084,489千円ならびに資本剰余金1,084,483千円が増加し、配当金の支払いによる利益剰余金の減少192,557千円および親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加425,432千円等により、利益剰余金が225,416千円増加、役員向け業績連動型株式報酬および従業員向け株式給付信託による自己株式の給付を行ったほか、同制度の今後の3ヵ年の給付に備えた自己株式の取得を行ったこと等により、自己株式が268,067千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,167,183千円増加し、8,552,392千円となりました。
(b) 経営成績の分析
2020/03/30 11:33
#4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
BBT信託に残存する当社株式を、BBT信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は233,944千円、153,473株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2020/03/30 11:33
#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/03/30 11:33
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2020/03/30 11:33
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法による)を採用しております。
・時価のないもの
2020/03/30 11:33
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目前連結会計年度(2018年12月31日)当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)6,385,2098,552,392
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)23,62716,507
(うち新株予約権(千円))(6,087)(11,153)
2020/03/30 11:33

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