売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/03/30 11:33

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業の内容

販売形態別の特徴は次の通りであります。

販売区分	販売形態	当社の販売先	主な特徴	店舗面積
ECサイト	エンドユーザー	当社がホームページにて運営するオンラインストアによる通信販売です。	―
卸売小売	インストア(スノーピークストア)	ディーラー	スポーツ量販店やアウトドア専門店等(以下「母体店」といいます。)に設けられた当社製品のコーナーに当社スタッフが常駐し、当社製品の特徴について顧客に説明しながら販売します。当社製品だけでなくアウトドア全体に関する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつながりをもつことにより、母体店にとっても集客力の向上、売上高の増加につながり、Win-Winの関係を構築することができます。	30坪程度
卸売	ショップインショップ	ディーラー	母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けスノーピークマイスターとして認定された母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。	10～20坪
	エントリーストア	ディーラー	母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けた母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。	3坪程度
	ディーラーへの卸売	ディーラー	スポーツ量販店やアウトドア専門店等を多店舗展開するディーラーへの販売です。販売先のディーラーが運営する各店舗において、当社製品がエンドユーザーに販売されることになります(各店舗においては当社製品の専用コーナーは設けられておりません)。	―

この他、本社Headquarters、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市の6か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、レンタルや体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスを提案しております。また、本社Headquartersにつきましては約5万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、全ての自社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。
当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することでポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト(オリジナルの非売品等)と交換することができます。ポイントカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けられる特典サービスが変わります。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。

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#4 事業等のリスク

② 特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店、退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定製品への依存に関するリスク

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指してまいります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図ってまいります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、日々変化する経営環境を鑑みて、会計年度末毎に今後3か年の中期経営計画を更新しており、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動しております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、14期連続で過去最高となる14,260,803千円(前年同期比18.1%増)となりました。
オートキャンプ製品販売を中心とした国内既存事業につきましては、キャンプのハイシーズンに台風等の天候不良の影響があったものの、キャンプ初心者が購入しやすい価格帯のテント等のエントリー製品や、その主な販売チャネルであるエントリーストアを通じた新規顧客の獲得が進みました。また当期は全ての販売チャネルにおいて売上を伸ばし、直営店の既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上につきましては、前年同期比3.9%増と引き続き堅調に推移しました。取引先の店舗に当社スタッフが駐在する販売形態であるインストアの既存店の売上につきましても同6.5%増と成長しており、エントリーストアを展開するその他ディーラー卸につきましても同18.1%増となりました。自社ECサイトにつきましては、リアルからオンラインへと変容する消費行動に着実に対応していくことで売上を伸ばしており、同31.5%増となりました。また、EC卸につきましても、初の取組みであるAmazon.com限定製品の販売好調等により、同55.6%増と売上を伸ばしました。

2020/03/30 11:33

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/03/30 11:33