売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/03/30 12:41

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アルペン	3,241,282	アウトドアライフスタイル事業

2023/03/30 12:41

#3 事業の内容

販売形態別の特徴をまとめると、次の表のようになります。

販売区分	販売形態	当社の販売先	主な特徴	店舗面積
自社ECサイト	エンドユーザー	当社がホームページにて運営するオンラインストアによる通信販売です。	-
卸売	インストア(スノーピークストア)	ディーラー	スポーツ量販店やアウトドア専門店等(以下「母体店」といいます。)に設けられた当社製品のコーナーに当社スタッフが常駐し、当社製品の特徴について顧客に説明しながら販売します。当社製品だけでなくアウトドア全体に関する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつながりをもつことにより、母体店にとっても集客力の向上、売上高の増加につながり、Win-Winの関係を構築することができます。	30坪程度
	ショップインショップ	ディーラー	母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けスノーピークマイスターとして認定された母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。	10～20坪
	エントリーストア	ディーラー	母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けた母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。	3坪程度
	ディーラー卸	ディーラー	スポーツ量販店やアウトドア専門店等を多店舗展開するディーラーへの販売です。販売先のディーラーが運営する各店舗において、当社製品がエンドユーザーに販売されることになります(各店舗においては当社製品の専用コーナーは設けられておりません)。	-
	ECディーラー卸	ECディーラー	AmazonやZOZOなどのECサイトを通じての販売です。	-

この他、新潟本社HEADQUARTERS、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市、長野県北安曇郡白馬村の7か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスや、各地元での体験プログラムなどを提案しております。また、新潟本社HEADQUARTERSにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、直営店、2022年4月に開業した温浴・食事・宿泊を楽しめるSPA等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。
当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしており、2022年1月1日より新しい会員制度に変更しております。ポイントカード会員は当社製品の購入や各種体験サービスの利用により、「ライフバリューポイント(LVpt)」と「スノーピークポイント(SPpt)」が貯まります。ライフバリューポイントは、製品の購入については利用金額分、各種体験サービスでは利用金額分の2倍のポイントが貯まり、累積のライフバリューポイントに応じて会員ランクが判定されます。ライフバリューポイントが各ランクに必要な規定のポイントに達するとランクアップし、各ランクに応じて受けられる特典やスノーピークポイントの付与率が変わります。スノーピークポイントは、製品の購入や各種体験サービスの利用時に各ランクの付与率に応じたポイントが貯まり、貯まったポイントはポイントギフト(オリジナルの非売品等)と交換又は、直営店での製品購入や各種体験サービスに利用することができます。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は、製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。

2023/03/30 12:41

#4 事業等のリスク

① 特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、国内インストアでの販売や卸売先での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店・退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、直販での売上拡大及びグローバル市場への展開を積極的に図ることで、相対的に本リスクを逓減して参ります。
② 個人情報の取扱いに関するリスク

2023/03/30 12:41

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が149,642千円、売上総利益及び販売費及び一般管理費は149,642千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は409,726千円減少しております。

2023/03/30 12:41

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は265,900千円、売上原価は88,641千円、販売費及び一般管理費は200,412千円それぞれ減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,153千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は23,153千円増加しております。

2023/03/30 12:41

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益	30,773,843
外部顧客への売上高	30,773,843

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

2023/03/30 12:41

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2023/03/30 12:41

#9 役員報酬（連結）

業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程等に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当社取締役に付与されたポイントに2を乗じた数とします。
業績達成度を図る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達成率に応じて設定することとし、0%～150%の範囲内で設定します。2022年度においては、2022年2月14日に発表した当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は75%となりました。
ただし、当社が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。

2023/03/30 12:41

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人ひとりがお客さまと直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客さまとのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。
(2) 経営環境

2023/03/30 12:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は30,773,843千円となり、前年同期比19.7%増となりました。日本の売上高22,406,846千円(前年同期比11.1%増)、米国2,740,312千円(同48.5%増)、韓国3,828,810千円(同57.7%増)、台湾1,119,461千円(同43.8%増)英国678,413千円(同35.9%増)となりました。

2023/03/30 12:41

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/30 12:41

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/30 12:41