有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア.基本方針
当社は、2021年2月24日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」(以下「同方針」という。)を決議し、同方針に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額を決定しております。なお、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会の協議にて決定しております。
イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
固定報酬の決定は、経営環境、各取締役の職位・職責・経営能力・功績等を総合的に勘案して決定します。なお、同一職位・職責内でも、各取締役の前年度の功績等に応じて一定の範囲で報酬の差を設けることが可能な仕組みとします。
ウ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬(株式の交付に代え、交付される株式相当額の金銭での報酬を含む。以下、同様。)を導入しております。
業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程等に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当社取締役に付与されたポイントに2を乗じた数とします。
業績達成度を図る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達成率に応じて設定することとし、0%~150%の範囲内で設定します。2022年度においては、2022年2月14日に発表した当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は75%となりました。
ただし、当社が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。
エ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、役員報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。
オ.当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の報酬に関する基本方針を踏まえ、役員報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会にて決定されていることから、取締役会としては、決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年3月30日開催の第52回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額70,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、常勤の監査等委員である取締役の員数は0名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年3月27日開催の第55回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動型の株式報酬として、当該取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの3年間で288,000千円(常勤の監査等委員である取締役については12,000千円)と決議いただいており、2022年3月25日開催の取締役会の決定(監査等委員である取締役に関する部分については、監査等委員である取締役の協議)により、対象期間を2024年12月末で終了する事業年度まで延長しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、常勤の監査等委員である取締役の員数は0名)です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
業績連動報酬41,564千円であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア.基本方針
当社は、2021年2月24日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」(以下「同方針」という。)を決議し、同方針に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額を決定しております。なお、監査等委員である取締役の基本報酬については、監査等委員会の協議にて決定しております。
イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
固定報酬の決定は、経営環境、各取締役の職位・職責・経営能力・功績等を総合的に勘案して決定します。なお、同一職位・職責内でも、各取締役の前年度の功績等に応じて一定の範囲で報酬の差を設けることが可能な仕組みとします。
ウ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬(株式の交付に代え、交付される株式相当額の金銭での報酬を含む。以下、同様。)を導入しております。
業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程等に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当社取締役に付与されたポイントに2を乗じた数とします。
業績達成度を図る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達成率に応じて設定することとし、0%~150%の範囲内で設定します。2022年度においては、2022年2月14日に発表した当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は75%となりました。
ただし、当社が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。
エ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、役員報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。
オ.当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の報酬に関する基本方針を踏まえ、役員報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会にて決定されていることから、取締役会としては、決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年3月30日開催の第52回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額70,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、常勤の監査等委員である取締役の員数は0名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年3月27日開催の第55回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動型の株式報酬として、当該取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの3年間で288,000千円(常勤の監査等委員である取締役については12,000千円)と決議いただいており、2022年3月25日開催の取締役会の決定(監査等委員である取締役に関する部分については、監査等委員である取締役の協議)により、対象期間を2024年12月末で終了する事業年度まで延長しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、常勤の監査等委員である取締役の員数は0名)です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 305,766 | 255,151 | 50,615 | 41,564 | 7 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外取締役 | 29,700 | 29,700 | - | - | 6 |
(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
業績連動報酬41,564千円であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(千円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | ||||
| 山井 太 | 115,298 | 取締役 | 提出会社 | 61,656 | 17,661 | 17,661 |
| 取締役 | 連結子会社 Snow Peak USA, Inc. | 35,980 | - | - | ||
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。