有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、経営環境、各取締役の職位・職責・経営能力・功績等を総合的に勘案し、株主総会で決議いただきました報酬額の範囲において、取締役会決議等に基づき、決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2016年3月30日の第52回定時株主総会の終結の時をもって、業績連動型株式報酬制度を導入することにより廃止しておりますが、同総会終結後、引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止時点までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、各人の退任時に贈呈することを決議しております。
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬(業績連動型株式報酬)を基本としております。
(1)固定報酬
報酬額は、2016年3月30日の第52回定時株主総会において年額350,000千円以内で決議いただいております。
報酬決定にあたっての具体的な手続としては、株主総会で決議いただきました報酬額の範囲において、報酬の支給総額を取締役会にて決議し、取締役会の授権を受けて代表取締役会長が会社の業績等の評価や貢献等を踏まえて決定しますが、代表取締役会長は各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定する前に、独立社外取締役の意見を聴取するなど適切な関与・助言を得ております。
(2)業績連動報酬(業績連動型株式報酬)
2019年3月27日の第55回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの3年間で288,000千円と決議いただいております。
業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程に基づき、各取締役に対し信託期間中の毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイントに1を乗じた数とします。なお、業績達成度を測る指標として、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用しております。
ただし、当社が取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。
ロ.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしておりますが、常勤の監査等委員である取締役については、固定報酬と業績連動報酬(業績連動型株式報酬)を基本としております。
(1)固定報酬
報酬額は、2016年3月30日の第52回定時株主総会において年額70,000千円以内で決議いただいております。報酬の決定は、法令等に定める機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会で決議いただきました上記の報酬額の範囲において、監査等委員会の協議にて決定しております。
(2)業績連動報酬(業績連動型株式報酬)
2019年3月27日の第55回定時株主総会において、常勤の監査等委員である取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの3年間で12,000千円と決議いただいております。なお、業績連動型株式報酬の決定は、上記イ(2)記載のとおりです。
ただし、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員を除く)	227,521	196,310	31,210	8
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く)	4,353	4,353	―	2
社外取締役	5,850	5,850	―	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略しております。