#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が149,642千円、売上総利益及び販売費及び一般管理費は149,642千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は409,726千円減少しております。
2023/03/30 12:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は265,900千円、売上原価は88,641千円、販売費及び一般管理費は200,412千円それぞれ減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,153千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は23,153千円増加しております。
2023/03/30 12:41
#3 役員報酬（連結）: 業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程等に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当社取締役に付与されたポイントに2を乗じた数とします。
業績達成度を図る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達成率に応じて設定することとし、0%～150%の範囲内で設定します。2022年度においては、2022年2月14日に発表した当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は75%となりました。
ただし、当社が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。
2023/03/30 12:41
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人ひとりがお客さまと直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客さまとのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。
(2) 経営環境
2023/03/30 12:41
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人財への投資等に伴う、人件費・減価償却費の増加等により、13,148,897千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、上記販売費及び一般管理費の増加が売上高の増収効果を上回ったことにより、営業利益は3,674,934千円(前年同期比3.8%減)となりました。
2023/03/30 12:41