有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
第52期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円としております。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めて参ります。
当社は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の1つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が第52期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
第52期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円としております。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めて参ります。
当社は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の1つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が第52期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年3月30日 定時株主総会決議 | 35,042 | 5 |