有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。
なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
※1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
※1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
*1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
*2 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。
なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,698,002 | 2,698,002 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,257,421 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △2,357 | ||
| 2,255,063 | 2,255,063 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 512,566 | 512,566 | - |
| 資産計 | 5,465,632 | 5,465,632 | - |
| (4) 買掛金 | 612,255 | 612,255 | - |
| (5) 短期借入金 | 855,000 | 855,000 | - |
| (6) 未払金 | 644,934 | 644,934 | - |
| (7) 未払法人税等 | 569,431 | 569,431 | - |
| (8) 長期借入金 ※2 | 1,530,000 | 1,530,046 | 46 |
| 負債計 | 4,211,620 | 4,211,667 | 46 |
※1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,818,814 | 3,818,814 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,756,503 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △6,109 | ||
| 2,750,394 | 2,750,394 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 1,096,642 | 1,096,642 | - |
| 資産計 | 7,665,850 | 7,665,850 | - |
| (4) 買掛金 | 677,574 | 677,574 | - |
| (5) 短期借入金 | 1,455,000 | 1,455,000 | - |
| (6) 未払金 | 876,449 | 876,449 | - |
| (7) 未払法人税等 | 1,098,435 | 1,098,435 | - |
| (8) 長期借入金 ※2 | 1,260,000 | 1,259,352 | △647 |
| 負債計 | 5,367,459 | 5,366,811 | △647 |
※1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) (千円) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) (千円) |
| 非上場株式 *1 | 122,445 | 145,737 |
| 長期未払金 *2 | 377,613 | 377,613 |
*1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
*2 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,698,002 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,257,421 |
| 合計 | 4,955,423 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,818,814 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,756,503 |
| 合計 | 6,575,317 |
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 855,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 270,000 | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 180,000 | - |
| 合計 | 1,125,000 | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 180,000 | - |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,455,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 180,000 | - | - |
| 合計 | 1,815,000 | 360,000 | 360,000 | 180,000 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
