有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社1社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務	△12,834千円
ロ.	退職給付引当金	△12,834千円

(注) 1.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.	勤務費用	9,356千円
ロ.	その他	17,152千円
	計	26,508千円

(注) 1.「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		12,834千円
	退職給付費用	11,971千円
	退職給付の支払額	△6,589千円
	その他	1,639千円
退職給付に係る負債の期末残高		19,855千円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務		19,855千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		19,855千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11,971千円

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,112千円でありました。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。