有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

		前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		18,502	29,916
	退職給付費用	10,675	11,000
	退職給付の支払額	△1,802	△3,124
	その他	2,540	△2,495
退職給付に係る負債の期末残高		29,916	35,296

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	29,616	35,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,616	35,296
退職給付に係る負債	29,616	35,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,616	35,296

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 10,675千円

当連結会計年度 11,000千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 33,217千円、当連結会計年度 41,277千円でありました。