有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資本により賄うこととしております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券、関連会社の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されております
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部門であるメディカル・ヘルスケア本部メディカルグループと管理部門であるコーポレート本部財務経理グループが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、定期的に発行体である取引先企業の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期限に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート本部財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)1.投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
2.長期未払金については、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資本により賄うこととしております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券、関連会社の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されております
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部門であるメディカル・ヘルスケア本部メディカルグループと管理部門であるコーポレート本部財務経理グループが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、定期的に発行体である取引先企業の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期限に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート本部財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,084,641 | 1,084,641 | - |
| (2)売掛金 | 103,651 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3,923 | ||
| 99,728 | 99,728 | - | |
| 資産計 | 1,184,369 | 1,184,369 | - |
(※) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式(その他有価証券) 非上場新株予約権付社債(その他有価証券) 非上場株式(関連会社株式) | 66,500千円 17,979 135,582 |
| 長期未払金 | 97,410 |
(注)1.投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
2.長期未払金については、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,084,641 | - | - | - |
| 売掛金 | 103,651 | - | - | - |
| 合計 | 1,188,293 | - | - | - |