(11)資本・業務提携
当社グループは、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。今後も事業拡大等に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。しかしながら、経営環境の変化、提携先の業績停滞等により期待どおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあります。場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により、のれんの減損損失、出資金の一部または全部を損失計上する等、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、東南アジア最大の医師向けプラットフォームを運営する DOCQUITY HOLDINGS PTE.LTD.(本社:シンガポール共和国、以下「Docquity」)への出資およびASEANをはじめとする東南アジア圏進出については、事業展開に付随する収支ともに当社グループの中長期計画の中でも高い割合を占めるため、事業の遂行に支障をきたす場合、事業の中断を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新規サービス及び事業の推進

2026/03/23 16:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
交際費等の永久差異	△1.5	0.9
のれん等の減損損失	△0.8	-
受取配当金の益金不算入	1.7	-

(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、税率変更による影響は軽微であります。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格もしくはオプション価格算定モデルを用いて算出した価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資先の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、営業利益率であり過去の実績を考慮して決定しております。現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストであります。オプション価格算定モデルを用いて算定するための主要な仮定は、オプションの予想残存期間、類似企業の株価のボラティリティであります。
のれんの減損(注記「3.重要性がある会計方針 (8)非金融資産の減損」、「13.のれん及び無形資産」)
のれんの減損を判断する際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積もっております。会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、翌期以降に関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#6 注記事項－関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
資本のうち当社グループの持分	-	-
のれん相当額及び連結調整	-	-
投資の帳簿価額	-	-

IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約損益計算書は以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
使用権資産	12	497,528	373,432
のれん	13	321,080	346,730
無形資産	13	293,200	260,902

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