有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	2024年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2024年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	11,536		△2,917		-		-		8,618
金融資産	1,462		23,589		△24,686		-		365
リース負債	51,297		101,164		-		-		152,461
未払賞与及び未払有給休暇	92,873		△29,002		-		-		63,870
ポイント制度に係る債務	5,748		421		-		-		6,169
金融負債の償却原価による測定	1,182		-		-		-		1,182
退職給付に係る負債	36,912		5,552		5,555		-		48,019
税務上の繰越欠損金	12,610		7,555				-		20,165
その他	67,153		△9,472		△5,741		-		51,939
繰延税金資産合計	280,776		96,889		△24,872		-		352,793
繰延税金負債
有形固定資産	△681		△269		-		-		△951
使用権資産	△53,226		△102,856		-		-		△156,082
無形資産	△67,582		12,718		-		-		△54,863
その他	△24,258		24,258		-		-		△0
繰延税金負債合計	△145,749		△66,149		-		-		△211,898
繰延税金資産純額	135,027		30,740		△24,872		-		140,895

(単位:千円)

	2025年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2025年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	8,618		△2,307		-		-		6,310
金融資産	365		△4,728		4,363		-		-
リース負債	152,461		△36,219		-		-		116,242
未払賞与及び未払有給休暇	63,870		4,777		-		-		68,648
ポイント制度に係る債務	6,169		854		-		-		7,023
金融負債の償却原価による測定	1,182		14		-		-		1,197
退職給付に係る負債	48,019		1,586		△3,226		-		46,379
税務上の繰越欠損金	20,165		2,931		-		-		23,096
その他	51,939		29,530		-		-		81,470
繰延税金資産合計	352,793		△3,560		1,136		-		350,369
繰延税金負債
有形固定資産	△951		360		-		-		△591
使用権資産	△156,082		38,264		-		-		△117,818
無形資産	△54,863		7,116		-		-		△47,747
金融資産	-		△254		△129,694		-		△129,217
その他	△0		-		-		-		△0
繰延税金負債合計	△211,898		45,487		△129,694		-		△296,105
繰延税金資産純額	140,895		41,926		△128,557		-		54,264

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	186,994		90,220
繰延税金負債	△46,098		△35,956

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰越欠損金	196,676		545,035
将来減算一時差異	80,327		91,577
合計	277,003		636,613

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	196,676		545,035
合計	196,676		545,035

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ466,248千円及び605,636千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法人所得税
前期以前	1,795		△5,087
当期	32,868		105,555
小計	34,663		100,468
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△30,740		△40,329
税率の変更等	-		△1,597
小計	△30,740		△41,926
法人所得税合計	3,923		58,542

当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は前連結会計年度において、該当事項はありません。当連結会計年度においては、23,176千円であります。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等の永久差異	△1.5		0.9
のれん等の減損損失	△0.8		-
受取配当金の益金不算入	1.7		-
未認識の繰延税金資産の増減	△6.5		18.6
税額控除	0.0		-
関連会社投資損失	△19.5		-
税率の変更等	-		△1.5
その他	△5.2		5.2
平均実際負担税率	△1.2		53.9

(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、税率変更による影響は軽微であります。