有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	2019年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		IFRS第16号 適用による 調整		2019年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	1,639		804		-		-		2,444
金融資産	-		-		12,742		-		12,742
リース負債	-		△23,391		-		171,400		148,008
未払賞与及び未払有給休暇	35,916		△2,339		-		-		33,577
ポイント制度に係る債務	5,605		297		-		-		5,902
金融負債の償却原価による測定	14,550		△13,547		-		-		1,002
退職給付に係る負債	15,316		2,474		△141		-		17,649
税務上の繰越欠損金	1,081		5,834		-		-		6,915
その他	22,287		17,597		-		1,206		41,091
繰延税金資産合計	96,396		△12,270		12,601		172,606		269,333
繰延税金負債
有形固定資産	△3,651		286		-		-		△3,365
使用権資産	-		22,758		-		△163,731		△140,973
無形資産	△10,900		1,211		-		-		△9,689
金融資産	△1,679		3,582		△4,964		-		△3,062
繰延税金負債合計	△16,232		27,838		△4,964		△163,731		△157,090
繰延税金資産純額	80,163		15,568		7,636		8,874		112,243

(単位:千円)

	2020年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2020年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	2,444		△825		-		1,618
金融資産	12,742		△9,454		31,410		34,699
リース負債	148,008		△30,253		-		117,755
未払賞与及び未払有給休暇	33,577		1,350		-		34,927
ポイント制度に係る債務	5,902		△824		-		5,077
金融負債の償却原価による測定	1,002		120		-		1,123
退職給付に係る負債	17,649		4,060		△3,396		18,313
税務上の繰越欠損金	6,915		△3,517		-		3,398
その他	41,091		3,630		-		44,722
繰延税金資産合計	269,333		△35,713		28,014		261,634
繰延税金負債
有形固定資産	△3,365		△251		-		△3,617
使用権資産	△140,973		28,527		-		△112,446
無形資産	△9,689		1,614		-		△8,074
金融資産	△3,062		-		△1,531		△4,593
繰延税金負債合計	△157,090		29,890		△1,531		△128,731
繰延税金資産純額	112,243		△5,823		26,483		132,903

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります (単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産	118,742		136,341
繰延税金負債	6,499		3,438

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰越欠損金	-		-
将来減算一時差異	52,500		59,356
合計	52,500		59,356

(2)純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法人所得税
当期	84,131		74,834
小計	84,131		74,834
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△15,568		5,823
小計	△15,568		5,823
法人所得税合計	68,563		80,658

当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等の永久差異	2.6		2.1
のれんの減損損失	2.8		-
未認識の繰延税金資産の増減	-		0.9
その他	0.7		0.1
平均実際負担税率	36.7		33.7

(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。