有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2021年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	1,618		8,294		-		9,912
金融資産	34,699		-		24,257		58,957
リース負債	117,755		△34,844		-		82,910
未払賞与及び未払有給休暇	34,927		41,157		-		76,084
ポイント制度に係る債務	5,077		339		-		5,416
金融負債の償却原価による測定	1,123		140		-		1,263
退職給付に係る負債	18,313		3,678		1,198		23,190
税務上の繰越欠損金	3,398		△3,398		-		-
その他	44,722		43,351		-		88,073
繰延税金資産合計	261,634		58,717		25,455		345,807
繰延税金負債
有形固定資産	△3,617		270		-		△3,346
使用権資産	△112,446		33,600		-		△78,845
無形資産	△8,074		8,074		-		-
金融資産	△4,593		-		4,593		-
繰延税金負債合計	△128,731		41,945		4,593		△82,192
繰延税金資産純額	132,903		100,663		30,048		263,615

(単位:千円)

,	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2022年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	9,912		1,521		-		205		11,638
金融資産	58,957		△7,440		△20,757		-		30,758
リース負債	82,910		△28,683		-		4,104		58,332
未払賞与及び未払有給休暇	76,084		79,130		-		1,641		156,856
ポイント制度に係る債務	5,416		17,722		-		-		23,139
金融負債の償却原価による測定	1,263		△72		-		-		1,191
退職給付に係る負債	23,190		3,834		△447		-		26,577
その他	88,073		46,063		-		2,982		137,119
繰延税金資産合計	345,807		112,076		△21,205		8,934		445,613
繰延税金負債
有形固定資産	△3,346		1,159		-		-		△2,187
使用権資産	△78,845		26,421		-		△3,857		△56,281
繰延税金負債合計	△82,192		27,580		-		△3,857		△58,469
繰延税金資産純額	263,615		139,657		△21,205		5,076		387,144

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	263,615		387,144
繰延税金負債	-		-

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰越欠損金	29,206		29,344
将来減算一時差異	91,587		78,245
合計	120,794		107,590

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	29,206		29,344
合計	29,206		29,344

(2)純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法人所得税
前期以前	4,727		-
当期	547,006		893,700
小計	551,734		893,700
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△100,663		△139,657
小計	△100,663		△139,657
法人所得税合計	451,070		754,043

当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は当連結会計年度において、2,005千円であります。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等の永久差異	1.1		0.5
のれんの減損損失	3.5		-
未認識の繰延税金資産の増減	2.1		0.2
税額控除	△2.3		△5.0
その他	0.9		△0.6
平均実際負担税率	35.9		25.7

(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。