有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2022年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	9,912		1,521		-		205		11,638
金融資産	58,957		△7,440		△20,757		-		30,758
リース負債	82,910		△28,683		-		4,104		58,332
未払賞与及び未払有給休暇	76,084		79,130		-		1,641		156,856
ポイント制度に係る債務	5,416		17,722		-		-		23,139
金融負債の償却原価による測定	1,263		△72		-		-		1,191
退職給付に係る負債	23,190		3,834		△447		-		26,577
その他	88,073		46,063		-		2,982		137,119
繰延税金資産合計	345,807		112,076		△21,205		8,934		445,613
繰延税金負債
有形固定資産	△3,346		1,159		-		-		△2,187
使用権資産	△78,845		26,421		-		△3,857		△56,281
無形資産	-		-		-		△71,546		△71,546
繰延税金負債合計	△82,192		27,580		-		△75,404		△130,015
繰延税金資産純額	263,615		139,657		△21,205		△66,469		315,597

(単位:千円)

	2023年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2023年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	11,638		△102		-		-		11,536
金融資産	30,758		△24,666		△4,629		-		1,462
リース負債	58,332		△7,035		-		-		51,297
未払賞与及び未払有給休暇	156,856		△63,983		-		-		92,873
ポイント制度に係る債務	23,139		△17,390		-		-		5,748
金融負債の償却原価による測定	1,191		△8		-		-		1,182
退職給付に係る負債	26,577		8,533		1,802		-		36,912
その他	137,119		△68,298		-		9,056		77,878
繰延税金資産合計	445,613		△172,953		△2,827		9,056		278,890
繰延税金負債
有形固定資産	△2,187		1,505		-		-		△681
使用権資産	△56,281		3,055		-		-		△53,226
無形資産	△71,546		8,845		-		-		△62,701
その他	-		△24,258						△24,258
繰延税金負債合計	△130,015		△10,852		-		-		△140,868
繰延税金資産純額	315,597		△183,805		△2,827		9,056		138,022

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	382,067		194,802
繰延税金負債	△66,469		△56,780

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰越欠損金	29,344		132,730
将来減算一時差異	78,245		80,327
合計	107,590		213,057

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	29,344		132,730
合計	29,344		132,730

(2)純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法人所得税
前期以前	-		-
当期	893,700		135,543
小計	893,700		135,543
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△139,657		183,805
小計	△139,657		183,805
法人所得税合計	754,043		319,349

当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は前連結会計年度においては2,005千円、当連結会計年度においては該当はありません。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等の永久差異	0.5		0.5
のれんの減損損失	-		5.1
未認識の繰延税金資産の増減	0.2		3.7
税額控除	△5.0		△0.9
その他	△0.6		△1.8
平均実際負担税率	25.7		37.2

(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。