有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	2023年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2023年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	11,638		△102		-		-		11,536
金融資産	30,758		△24,666		△4,629		-		1,462
リース負債	58,332		△7,035		-		-		51,297
未払賞与及び未払有給休暇	156,856		△63,983		-		-		92,873
ポイント制度に係る債務	23,139		△17,390		-		-		5,748
金融負債の償却原価による測定	1,191		△8		-		-		1,182
退職給付に係る負債	26,577		8,533		1,802		-		36,912
その他	137,119		△68,298		-		10,943		79,764
繰延税金資産合計	445,613		△172,953		△2,827		10,943		280,776
繰延税金負債
有形固定資産	△2,187		1,505		-		-		△681
使用権資産	△56,281		3,055		-		-		△53,226
無形資産	△71,546		8,845		-		△4,881		△67,582
その他	-		△24,258		-		-		△24,258
繰延税金負債合計	△130,015		△10,852		-		△4,881		△145,749
繰延税金資産純額	315,597		△183,805		△2,827		6,062		135,027

(単位:千円)

	2024年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2024年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	11,536		△2,917		-		-		8,618
金融資産	1,462		23,589		△24,686		-		365
リース負債	51,297		101,164		-		-		152,461
未払賞与及び未払有給休暇	92,873		△29,002		-		-		63,870
ポイント制度に係る債務	5,748		421		-		-		6,169
金融負債の償却原価による測定	1,182		-		-		-		1,182
退職給付に係る負債	36,912		5,552		5,555		-		48,019
税務上の繰越欠損金	12,610		7,555				-		20,165
その他	67,153		△9,472		△5,741		-		51,939
繰延税金資産合計	280,776		96,889		△24,872		-		352,793
繰延税金負債
有形固定資産	△681		△269		-		-		△951
使用権資産	△53,226		△102,856		-		-		△156,082
無形資産	△67,582		12,718		-		-		△54,863
その他	△24,258		24,258		-		-		△0
繰延税金負債合計	△145,749		△66,149		-		-		△211,898
繰延税金資産純額	135,027		30,740		△24,872		-		140,895

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	191,807		186,994
繰延税金負債	△56,780		△46,098

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰越欠損金	125,660		196,676
将来減算一時差異	80,327		80,327
合計	205,987		277,003

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	125,660		196,676
合計	125,660		196,676

(2)純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法人所得税
前期以前	-		1,795
当期	135,543		32,868
小計	135,543		34,663
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	181,761		△30,740
小計	181,761		△30,740
法人所得税合計	317,305		3,923

当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当はありません。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等の永久差異	0.5		△1.5
のれん等の減損損失	5.1		△0.8
受取配当金の益金不算入	-		1.7
未認識の繰延税金資産の増減	3.5		△6.5
税額控除	△0.9		0.0
関連会社投資損失	△0.4		△19.5
その他	△1.4		△5.2
平均実際負担税率	37.0		△1.2

(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。