有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	2020年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2020年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	2,444		△825		-		1,618
金融資産	12,742		△9,454		31,410		34,699
リース負債	148,008		△30,253		-		117,755
未払賞与及び未払有給休暇	33,577		1,350		-		34,927
ポイント制度に係る債務	5,902		△824		-		5,077
金融負債の償却原価による測定	1,002		120		-		1,123
退職給付に係る負債	17,649		4,060		△3,396		18,313
税務上の繰越欠損金	6,915		△3,517		-		3,398
その他	41,091		3,630		-		44,722
繰延税金資産合計	269,333		△35,713		28,014		261,634
繰延税金負債
有形固定資産	△3,365		△251		-		△3,617
使用権資産	△140,973		28,527		-		△112,446
無形資産	△9,689		1,614		-		△8,074
金融資産	△3,062		-		△1,531		△4,593
繰延税金負債合計	△157,090		29,890		△1,531		△128,731
繰延税金資産純額	112,243		△5,823		26,483		132,903

(単位:千円)

	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2021年 12月31日
繰延税金資産
無形資産	1,618		8,294		-		9,912
金融資産	34,699		-		24,257		58,957
リース負債	117,755		△34,844		-		82,910
未払賞与及び未払有給休暇	34,927		41,157		-		76,084
ポイント制度に係る債務	5,077		339		-		5,416
金融負債の償却原価による測定	1,123		140		-		1,263
退職給付に係る負債	18,313		3,678		1,198		23,190
税務上の繰越欠損金	3,398		△3,398		-		-
その他	44,722		43,351		-		88,073
繰延税金資産合計	261,634		58,717		25,455		345,807
繰延税金負債
有形固定資産	△3,617		270		-		△3,346
使用権資産	△112,446		33,600		-		△78,845
無形資産	△8,074		8,074		-		-
金融資産	△4,593		-		4,593		-
繰延税金負債合計	△128,731		41,945		4,593		△82,192
繰延税金資産純額	132,903		100,663		30,048		263,615

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産	136,341		263,615
繰延税金負債	3,438		-

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰越欠損金	-		29,206
将来減算一時差異	59,356		91,587
合計	59,356		120,794

(2)純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法人所得税
前期以前	-		4,727
当期	74,834		547,006
小計	74,834		551,734
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	5,823		△100,663
小計	5,823		△100,663
法人所得税合計	80,658		451,070

当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等の永久差異	2.1		1.1
のれんの減損損失	-		3.5
未認識の繰延税金資産の増減	0.9		2.1
税額控除	-		△2.3
その他	0.1		0.9
平均実際負担税率	33.7		35.9

(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。