- #1 事業等のリスク
(12)新規サービス及び事業の推進
本書提出日現在、当社グループでは、中長期的には、医師紹介での経験・ノウハウを活用し、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン診療・健康相談サービス「Door.into健康医療相談」をはじめとする新規サービス及び事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当該事業を推進させるなかで、当社グループの計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. その他のリスクについて
2024/03/29 12:00- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において、株式会社日本メディカルキャリアに係るのれんについては、人材紹介事業の統廃合により当初想定されていた将来キャッシュ・フローの見積額が低下したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため113,849千円の減損損失を計上しております。また、Medikiki.com株式会社に係るのれんについては、主要取引先との契約終了により当初想定されていた将来キャッシュ・フローの見積額が低下したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため28,285千円の減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
株式会社日本メディカルキャリア及びMedikiki.com株式会社以外について、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
2024/03/29 12:00- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 合計 | 109,139 | | 110,865 |
| 使用権資産の減損損失 | | | |
| 建物及び構築物 | - | | - |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
該当事項はありません。
(3)減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
2024/03/29 12:00- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 交際費等の永久差異 | 0.5 | | 0.5 |
| のれんの減損損失 | - | | 5.1 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 0.2 | | 3.7 |
(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの減損(注記「3.重要性がある会計方針 (7)非金融資産の減損」、「13.のれん及び無形資産」)
のれんの減損を判断する際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積もっております。会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、翌期以降に関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
2024/03/29 12:00- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益を通じて認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。
2024/03/29 12:00- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定する金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の与信能力により回収懸念がない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損をしていない重要な債権はありません。
2024/03/29 12:00- #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 184,878 | | 228,353 |
| 減損損失 | | - | | 142,134 |
| 金融収益 | | △1,268 | | △40,484 |
