四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
- 【提出】
- 2019/11/12 16:06
- 【資料】
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注記事項-関連会社、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
11.関連会社
前連結会計年度における関連会社の詳細は以下のとおりであります。
当社は、第19期連結会計年度末(2018年3月31日)における株式会社マイクロブラッドサイエンスに対する当社の持分割合は19.53%ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役1名の選任権を含む、投資契約および業務提携基本契約を通じて、当該関連会社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、第19期連結会計年度において当該関連会社の財務諸表に対して持分法を適用しております。
前第2四半期連結会計期間において、当社が保有する当該会社の持分比率4.65%の株式を売却しております。これにより、当社が保有する当該会社の株式保有割合は14.88%となり、2018年9月30日付で当該会社は当社の持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
なお、前第2四半期連結会計期間末に保有する当該会社の株式については公正価値で評価し、持分法を中止した時点の投資の帳簿価額との差額である評価益と株式売却による売却益を要約四半期連結損益計算書の「持分法で会計処理されている投資利益」に計上しております。
前連結会計年度における関連会社の詳細は以下のとおりであります。
当社は、第19期連結会計年度末(2018年3月31日)における株式会社マイクロブラッドサイエンスに対する当社の持分割合は19.53%ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役1名の選任権を含む、投資契約および業務提携基本契約を通じて、当該関連会社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、第19期連結会計年度において当該関連会社の財務諸表に対して持分法を適用しております。
前第2四半期連結会計期間において、当社が保有する当該会社の持分比率4.65%の株式を売却しております。これにより、当社が保有する当該会社の株式保有割合は14.88%となり、2018年9月30日付で当該会社は当社の持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
なお、前第2四半期連結会計期間末に保有する当該会社の株式については公正価値で評価し、持分法を中止した時点の投資の帳簿価額との差額である評価益と株式売却による売却益を要約四半期連結損益計算書の「持分法で会計処理されている投資利益」に計上しております。