有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/25 17:00
- 【資料】
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注記事項-関連会社、連結財務諸表(IFRS)
14.関連会社
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度の期首において、株式会社マイクロブラッドサイエンスの持分割合は19.53%ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役1名の選任権を含む、投資契約及び業務提携基本契約を通じて、同社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、同社の財務諸表に対して持分法を適用しておりました。
当連結会計年度中において、当社グループが保有する同社の株式の一部を売却したことにより、売却後に同社を持分法適用関連会社から除いております。なお、保有する当該会社の株式については、持分法を中止した時点において公正価値で評価し、持分法を中止した時点の投資の帳簿価額との差額である評価益と株式売却による売却益を連結損益計算書の「持分法で会計処理されている投資利益」に計上しております。
IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約財政状態計算書は以下のとおりであります。
株式会社マイクロブラッドサイエンスについては、当連結会計年度中に同社の株式の一部を売却したため、当連結会計年度において関連会社ではなくなっております。なお、要約財政状態計算書は、関連会社に該当しなくなった時点の金額を記載しております。
IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約損益計算書は以下のとおりであります。
株式会社マイクロブラッドサイエンスについては、当連結会計年度中に同社の株式の一部を売却したため、当連結会計年度において関連会社ではなくなっております。なお、要約損益計算書は、関連会社に該当する期間の金額を記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度の期首において、株式会社マイクロブラッドサイエンスの持分割合は19.53%ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役1名の選任権を含む、投資契約及び業務提携基本契約を通じて、同社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、同社の財務諸表に対して持分法を適用しておりました。
当連結会計年度中において、当社グループが保有する同社の株式の一部を売却したことにより、売却後に同社を持分法適用関連会社から除いております。なお、保有する当該会社の株式については、持分法を中止した時点において公正価値で評価し、持分法を中止した時点の投資の帳簿価額との差額である評価益と株式売却による売却益を連結損益計算書の「持分法で会計処理されている投資利益」に計上しております。
IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約財政状態計算書は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 102,229千円 | |
| 非流動資産 | 38,823 | |
| 流動負債 | △322,345 | |
| 非流動負債 | △3,790 | |
| 資本 | △185,082 | |
| 投資の帳簿価額 | 81,272 |
株式会社マイクロブラッドサイエンスについては、当連結会計年度中に同社の株式の一部を売却したため、当連結会計年度において関連会社ではなくなっております。なお、要約財政状態計算書は、関連会社に該当しなくなった時点の金額を記載しております。
IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約損益計算書は以下のとおりであります。
| 売上収益 | 6,851千円 | |
| 費用 | △95,971 | |
| 当期利益(△は損失) | △89,119 | |
| 当期包括利益合計 | △89,119 |
| 当期損失の当社グループの持分 | △17,405 | |
| 当期包括利益の当社グループの持分 | △17,405 |
株式会社マイクロブラッドサイエンスについては、当連結会計年度中に同社の株式の一部を売却したため、当連結会計年度において関連会社ではなくなっております。なお、要約損益計算書は、関連会社に該当する期間の金額を記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。