四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

6.金融商品の公正価値
(1)公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(2)公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
(市場性のない資本性金融商品)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
(市場性のない負債性金融商品)
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(未払金)
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債:
社 債	294,981		295,326		265,908		267,254
借入金	752,413		752,414		791,820		794,226
未払金	81,382		90,786		37,486		48,464
合計	1,128,777		1,138,526		1,095,214		1,109,945

社債、借入金及び未払金は、レベル2に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
(4)公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前連結会計年度 (2019年3月31日)	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-		-		301,527		301,527
合計	-		-		301,527		301,527

(注)当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替が行われた金融商品はありません。
(単位:千円)

当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	-		-		15,600		15,600
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-		-		298,425		298,425
合計	-		-		314,025		314,025

(注)当第2四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
期首残高	139,161		301,527
取得	90,000		15,600
償還	△50,000		-
持分法で会計処理されている投資からの振替	65,921		-
純損益(注)1	98,078		-
その他の包括利益(注)2	2,689		897
その他	-		△4,000
期末残高	345,851		314,025
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	98,078		-

(注)1.純損益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「持分法で会計処理されている投資利益」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
当第2四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10%変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10%上昇した場合
税引前四半期利益	21,000		1,560
その他の包括利益(税効果考慮前)	13,585		25,009
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10%落下した場合
税引前四半期利益	△16,000		-
その他の包括利益(税効果考慮前)	△13,585		△25,009

(5)信用リスク
当第2四半期連結累計期間におけるその他の金融資産(流動資産)について、支払遅延が発生しため、債権の回収可能性が懸念されるものであると判断し、債権残高30,000千円に対して全額貸倒引当金を設定しております。なお、当該債権から直接貸倒引当金を控除しており、貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に計上しております。