有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/26 17:04
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
7.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理上、資本には、発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しております。
② 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、元本残高は以下のとおりであります。
(注)上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
(市場価格の感応度)
非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10%変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
④ 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者に破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定する金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の与信能力により回収懸念がない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損をしていない重要な債権はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権及びその他の債権から控除した貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)未払金は「その他の金融負債」に、預り金は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(単位:千円)
(注)未払金は「その他の金融負債」(非流動)に、預り金は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(3)金融商品の公正価値に関する事項
① 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において測定した資産及び負債の公正価値を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
② 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
(市場性のない資本性金融商品)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
(市場性のない負債性金融商品)
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(未払金)
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
社債、借入金及び未払金は、レベル2に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
④ 公正価値で測定される金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品は、主に非上場会社の株式であり、当該株式の公正価値は前連結会計年度末39,101千円、当連結会計年度末301,437千円であります。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の売却に伴いその他の資本構成要素から利益剰余金へ振替えた金額は83,729千円であります。
定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。
2.関連会社が発行する新株予約権付社債100,000千円は、レベル3に含めております。当該関連会社の詳細は注記「14.関連会社」に記載しております。
(注)当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(注)1.純損益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、連結損益計算書の「金融収益」及び「持分法で会計処理されている投資利益」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に関するものであります。この利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(4)その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
① 流動資産
② 非流動資産
(5)その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
② 非流動負債
(1)資本管理
当社グループの資本管理上、資本には、発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 親会社の所有に帰属する持分(千円) | 1,455,796 | 1,491,150 | |
| 負債及び資本合計(千円) | 2,173,656 | 3,166,950 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 66.97 | 47.08 |
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しております。
② 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、元本残高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | ||
| 金融負債 | |||||
| 社 債 | - | - | 300,000 | - | |
| 借入金 | 2,421 | 16,685 | 696,696 | 55,717 | |
| 合計 | 2,421 | 16,685 | 996,696 | 55,717 | |
(注)上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
(市場価格の感応度)
非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10%変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 将来キャッシュ・フロー等の見積額が10%上昇した場合 | |||
| 税引前当期利益 | 10,000 | - | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | 3,916 | 25,917 | |
| 将来キャッシュ・フロー等の見積額が10%下落した場合 | |||
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △3,916 | △25,917 | |
④ 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者に破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定する金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の与信能力により回収懸念がない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損をしていない重要な債権はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権及びその他の債権から控除した貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| 流動 | 流動 | |||||
| 期首 | 868 | 1,686 | ||||
| 企業結合による取得 | 1,317 | - | ||||
| 繰入 | 1,464 | 9,078 | ||||
| 目的使用 | △704 | △877 | ||||
| 取崩 | △1,259 | △440 | ||||
| 期末 | 1,686 | 9,447 | ||||
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 239,336 | 239,336 | 239,336 | - | - | ||||
| 借入金 | 19,106 | 19,190 | 12,058 | 7,131 | - | ||||
| 未払金 | 101,667 | 122,410 | 25,000 | - | 97,410 | ||||
| 預り金 | 18,343 | 18,343 | 18,343 | - | - | ||||
| 合計 | 378,452 | 399,279 | 294,737 | 7,131 | 97,410 | ||||
(注)未払金は「その他の金融負債」に、預り金は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(単位:千円)
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 229,332 | 229,332 | 229,332 | - | - | ||||
| 社 債 | 294,981 | 301,144 | 60,343 | 240,800 | - | ||||
| 借入金 | 752,413 | 759,753 | 202,967 | 556,785 | - | ||||
| 未払金 | 81,382 | 97,410 | - | - | 97,410 | ||||
| 預り金 | 23,204 | 23,204 | 23,204 | - | - | ||||
| 合計 | 1,381,313 | 1,410,844 | 515,848 | 797,585 | 97,410 | ||||
(注)未払金は「その他の金融負債」(非流動)に、預り金は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(3)金融商品の公正価値に関する事項
① 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において測定した資産及び負債の公正価値を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
② 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
(市場性のない資本性金融商品)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
(市場性のない負債性金融商品)
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(未払金)
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 連結財政 状態計算書 計上額 | 公正価値 | 連結財政 状態計算書 計上額 | 公正価値 | ||
| 償却原価で測定する金融負債: | |||||
| 社 債 | - | - | 294,981 | 295,326 | |
| 借入金 | 19,106 | 19,104 | 752,413 | 752,414 | |
| 未払金 | 101,667 | 107,070 | 81,382 | 90,786 | |
社債、借入金及び未払金は、レベル2に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
④ 公正価値で測定される金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品は、主に非上場会社の株式であり、当該株式の公正価値は前連結会計年度末39,101千円、当連結会計年度末301,437千円であります。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の売却に伴いその他の資本構成要素から利益剰余金へ振替えた金額は83,729千円であります。
定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 新株予約権付社債(注)2 | - | - | 100,000 | 100,000 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | - | - | 39,161 | 39,161 | |||
| 合計 | - | - | 139,161 | 139,161 |
(注)1.当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。
2.関連会社が発行する新株予約権付社債100,000千円は、レベル3に含めております。当該関連会社の詳細は注記「14.関連会社」に記載しております。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | - | - | 301,527 | 301,527 | |||
| 合計 | - | - | 301,527 | 301,527 |
(注)当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 期首残高 | 277,012 | 139,161 | |
| 取得 | 100,000 | 90,030 | |
| 売却 | △190,000 | - | |
| 償還 | △50,000 | △100,000 | |
| 連結範囲の変更による増加 | - | 58,810 | |
| 持分法で会計処理されている投資からの振替 | - | 65,921 | |
| 純損益(注)1 | 21,308 | 98,078 | |
| その他の包括利益(注)2 | △19,158 | △50,474 | |
| 期末残高 | 139,161 | 301,527 | |
| 期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | 21,308 | 98,078 |
(注)1.純損益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、連結損益計算書の「金融収益」及び「持分法で会計処理されている投資利益」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に関するものであります。この利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(4)その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
① 流動資産
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 金融資産譲渡に係る債権 | - | 45,000 | |
| 合計 | - | 45,000 |
② 非流動資産
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 新株予約権付社債 | 100,000 | - | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 39,161 | 301,527 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 敷金及び差入保証金 | 129,090 | 129,534 | |
| 預金 | 60 | 60 | |
| 合計 | 268,312 | 431,122 |
(5)その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 未払金 | 25,000 | - | |
| 預り金 | 18,343 | 23,204 | |
| 合計 | 43,343 | 23,204 |
② 非流動負債
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 未払金 | 76,667 | 81,382 | |
| 合計 | 76,667 | 81,382 |
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