有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	2017年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2018年 3月31日
繰延税金資産
無形資産	4,333		1,420		-		852		6,606
金融資産の公正価値	573		△573		-		-		-
未払賞与及び未払有給休暇	17,966		△3,524		-		9,987		24,415
ポイント制度に係る債務	5,552		△828		-		-		4,723
金融負債の償却原価による測定	13,211		8,397		-		-		21,608
退職給付に係る負債	13,004		3,193		63		-		16,261
税務上の繰越欠損金	-		6,818		-		7,448		14,267
その他	3,327		3,288		-		11,791		18,420
繰延税金資産合計	57,968		18,192		63		30,079		106,304
繰延税金負債
有形固定資産	△2,056		△692		-		81		△2,668
無形資産	△14,130		1,614		-		-		△12,515
金融資産	△43,633		△6,524		43,681		-		△6,476
繰延税金負債合計	△59,820		△5,602		43,681		81		△21,659
繰延税金資産純額	△1,851		12,589		43,745		30,161		84,644

(単位:千円)

	2018年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2019年 3月31日
繰延税金資産
無形資産	6,606		△4,966		-		-		1,639
未払賞与及び未払有給休暇	24,415		11,501		-		-		35,916
ポイント制度に係る債務	4,723		881		-		-		5,605
金融負債の償却原価による測定	21,608		△7,058		-		-		14,550
退職給付に係る負債	16,261		1,452		△2,397		-		15,316
税務上の繰越欠損金	14,267		△13,186		-		-		1,081
その他	18,420		3,867		-		-		22,287
繰延税金資産合計	106,304		△7,510		△2,397		-		96,396
繰延税金負債
有形固定資産	△2,668		△983		-		-		△3,651
無形資産	△12,515		1,614		-		-		△10,900
金融資産	△6,476		△10,658		15,455		-		△1,679
繰延税金負債合計	△21,659		△10,027		15,455		-		△16,232
繰延税金資産純額	84,644		△17,538		13,057		-		80,163

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります (単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	95,399		88,238
繰延税金負債	10,754		8,074

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金	-		-
将来減算一時差異	33,408		95,370
合計	33,408		95,370

(2)純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法人所得税
当期	39,501		41,081
過年度	6,315		-
小計	45,817		41,081
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△12,815		17,538
税率の変更又は新税の賦課	225		-
小計	△12,589		17,538
法人所得税合計	33,227		58,619

当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は前連結会計年度において、12,482千円であります。当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
交際費等の永久差異	5.2		3.9
追加法人税等	10.6		-
のれんの減損損失	-		6.4
持分法による投資損失	13.4		△9.2
企業結合関連費用	7.3		-
未認識の繰延税金資産の増減	△19.1		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	7.0		2.0
平均実際負担税率	55.6		36.6

(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の計算において使用した30.9%から、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更しました。