有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
MRT株式会社(以下、「当社」)は、日本国東京都に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2017年3月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2017年6月30日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「35.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号(2014年7月公表)及び、IFRS第15号(2014年5月公表、2015年9月改訂)を早期適用しております。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。
なお、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、見積ることができません。IAS第7号の改訂による表示への影響は軽微であります。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。関連会社への投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。
関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の短期投資としております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、貯蔵品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定されております。取得原価の算定は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(5)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用などが含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
・車両運搬具 5年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(6)のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識については「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産
ⅰ)個別に取得した無形資産
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
ⅱ)償却
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 2～5年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(7)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として減損損失を認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成する投資差額は別個に認識されないため、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。
(8)金融商品
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)を早期適用しております。
① 金融資産の認識及び測定
当社グループは、金融資産について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、初認識後の測定は実効金利法による償却原価により測定しております。
ⅱ)公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定される金融資産については、当初認識時において公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、損益を通じて公正価値で測定しなければならない個々の金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
② 金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には、認識中止時までの公正価値の変動額をその他の包括利益として認識したのち、利益剰余金に振り替えております。
③ 金融資産の減損
当社グループは、営業債権については、過去における予想信用損失の実績率を参考に、将来の予想信用損失を見積っております。
④ 金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
⑤ 金融負債の認識の中止
契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に測定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか低い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより計上しております。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の金額及び支出時期を見積り、将来発生すると見込まれる額を現在価値に割引いた額を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、7-10年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度および確定拠出型の年金制度を運用しております。
ⅰ)退職一時金制度
確定給付制度に係る負債は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割引いた額となります。
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
ⅱ)確定拠出型の年金制度
制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間費用として処理しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日の公正価値で評価しており、公正価値はオプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
(13)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は報告日に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、報告日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。
(14)収益
当社グループでは、IFRS第15号を早期適用しております。収益は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客へのサービス移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を策定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
具体的な収益認識の規準は注記「24.売上収益」に記載しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。
(1)のれんの減損(注記「3.重要な会計方針 (7)非金融資産の減損」)
のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
(2)企業結合における取得対価の配分(注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」)
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積っております。なお、本連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。当該手続きが、翌連結会計年度において完了した場合、無形資産及びのれんの金額が修正される可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。仮に、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
(4)金融商品の評価の前提(注記「7.金融商品」)
金融商品の公正価値を見積るにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合があり、その観察不能なインプットの算定には見積りの不確実性があると判断しております。
(5)持分法で会計処理されている投資の範囲(注記「14.関連会社」)
当社グループでは、株式会社エム・ビー・エスの発行済株式の19.5%を所有しており、当社グループの同社の経営に対する関与の度合いに基づき同社に対する重要な影響力を有していると判断した結果、同社に対する出資持分について、持分法で会計処理されている投資として計上しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。
(2)サービスごとの情報
当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「24.売上収益」に記載しております。
(3)地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産はありません。
(4)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先はありません。
6.企業結合
(当連結会計年度)
取得による企業結合
(株式会社NOSWEATの株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NOSWEAT
事業の内容 労働派遣事業、職業紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社NOSWEATは、医療現場に集うスタッフ、患者および利用者を含め「人をたいせつに」を企業理念とし、京都エリア初の医療福祉系専門職の人材派遣、職業紹介事業者として、京都市より創業支援を受け、現在では看護師を中心に約3,000名を超える登録者を有し、医療機関などに人材派遣および人材紹介サービスを展開しております。
医療・ヘルスケア業界では、高齢化社会の進行とともに医師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在の格差などが課題に挙げられ、このような状況の中、当社グループは、関東、東海および関西エリアの大都市圏を中心に医師や看護師へ向けて医療情報のプラットフォームの提供を推進しております。
当社グループは、株式会社NOSWEATが有する京都に所在する医療機関、福祉施設、寺院などの営業基盤を得ることにより、関西エリアの営業基盤強化、両社の医師や看護師のネットワークを相互に活用することで、更なる企業価値の向上を見込んでおります。
③ 企業結合日
2017年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得関連費用は18,592千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
のれんの内容は、主に営業エリア及び提供サービスの相互補完を通じて顧客基盤を強化するとともに、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、本連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値32,816千円について、契約金額の総額は32,999千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは183千円であります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(6)業績に与える影響
(取得した事業の収益及び利益)
取得した株式会社NOSWEATの支配獲得日以降の売上収益は65,223千円、当期利益は6,845千円であります。
(プロフォーマ情報)
すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2017年3月31日に終了した1年間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は以下のとおりであります。
7.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理上、資本には、発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、金融商品取引の取組みとして、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しております。
② 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。
なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、額面残高は以下のとおりであります。
(注)上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。
当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
(市場価格の感応度)
非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは資本性金融商品の相対取引の価格であります。このインプットが10%変動した場合の連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
④ 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者が破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の悪化や与信能力より回収懸念が見込まれない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している減損をしていない重要な債権はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権に含まれる貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(注)繰入には、企業結合による取得が含まれております。
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(注)未払金は「その他の金融負債」(非流動)に、預り金及びその他は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(単位:千円)
(注)未払金は「その他の金融負債」(非流動)に、預り金及びその他は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(単位:千円)
(注)未払金は「その他の金融負債」(非流動)に、預り金及びその他は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(3)金融商品の公正価値に関する事項
① 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
② 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
(市場性のない資本性金融商品)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(市場性のない負債性金融商品)
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(借入金)
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(未払金)
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
借入金及び未払金は、レベル2に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、リース債務及びその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
④ 公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2015年4月1日)
該当事項はありません。
(注)1.当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。
2.新株予約権付社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有する社債であります。
(注)1.当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。
2.新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有する社債は17,952千円であります。
3.関連会社が発行する新株予約権付社債50,000千円は、レベル3に含めております。当該関連会社の諸条件は注記「14.関連会社」に記載しております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(注)1.取得には、企業結による取得が含まれております。
2.純損益に含まれている損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
3.その他の包括利益に含まれている利得は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利得は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(4)その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
① 流動資産
② 非流動資産
(5)その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
② 非流動負債
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(注)保険積立金は、当連結会計年度における企業結合で取得したものであります。企業結合の内容は、注記「6.企業結合」に記載しております。
11.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(2)有形固定資産の購入に関するコミットメントはありません。
(3)減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
12.リース
当社は、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。これらの契約には、更新オプションを含みます。また、解約不能期間が含まれており、解約不能期間における最低リース料は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース料の支払総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
13.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度末における重要な無形資産は、医療機関情報を提供する「医科歯科.com」のサービスサイト構築に係るソフトウエアであり、帳簿価額は30,315千円であり、残存償却期間は4年であります。
(2)無形資産の取得に関するコミットメントの金額は、以下のとおりであります。
(3)償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(4)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、当連結会計年度末におけるのれん222,801千円はすべて株式会社NOSWEATに配分しております。
使用価値は、経営者が承認した今後4年度分の事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の経験及び外部からの情報を反映したものであります。当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率(1.5%)により見込んだキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率9.1%により現在価値に割引いて算定しております。
なお、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は15,102千円であり、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率が0.6%上昇した場合には、減損が生じる可能性があります。
14.関連会社
関連会社の詳細は以下のとおりであります。
当社は、当連結会計年度末における株式会社エム・ビー・エスの持分割合は19.53%ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役1名の選任権を含む、投資契約および業務提携基本契約を通じて、同社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、同社の財務諸表に対して持分法を適用しております。
IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約財政状態計算書は以下のとおりであります。
(単位:千円)
IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約損益計算書は以下のとおりであります。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(2)純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は当連結会計年度において1,106千円であります。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の計算において使用した32.3%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更しました。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
17.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(注)訴訟関連費用引当金は移行日において存在した訴訟に関連して発生すると見込まれた賠償金等の支出に備えるための損失見込額及び弁護士費用等であります。
19.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
20.従業員給付
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、一部の子会社は確定拠出型の年金制度として中小企業退職共済を設けております。
① 確定給付制度
当社グループが採用する確定給付制度に関連して認識される負債は、報告日現在の確定給付債務の現在価値であります。当社グループは、確定給付制度に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引率を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りを参照して算定しております。
勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り 替えております。
当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。
連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。
確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付債務への影響)は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5%増加又は0.5%減少した場合に確定給付債務に与える影響を示しております。
将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。
② 確定拠出型制度
当社グループが採用する確定拠出型制度については、制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として認識しております。当該費用は以下のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度末における翌期の確定拠出額は158千円と見積っております。
③ 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ442,465千円及び503,051千円であります。
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
(注)1.2015年12月22日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が270,000株増加しております。
2.2016年4月1日付をもって普通株式1株を2株に株式分割し、これに伴い授権株式数及び発行済株式数がそれぞれ7,120,000株、2,605,200株増加しております。
(2)資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
(4)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)2016年4月1日付をもって普通株式1株を2株に株式分割し、これに伴い自己株式数が49株増加しております。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳別増減は以下のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22.株式報酬」に記載しております。
② その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
22.株式報酬
(1)新株予約権の内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに社外協力者に対してストック・オプションを付与しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決定した対象者に対して新株予約権として付与しております。
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要し、権利行使期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(注)2011年8月23日付をもって1株を20株、2014年8月18日付をもって1株を100株、2016年4月1日付をもって1株を2株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。
(2)新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
(注)2016年4月1日付をもって1株を2株に分割したことにより、当連結会計年度の期首未行使残高の株式数を調整しております。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,857千円及び906千円であります。
23.配当金
該当事項はありません。
24.売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点に認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間に認識しております。
その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業を展開しており、一時点の収益として認識しております。
(1)顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じた残高
顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想残存期間が1年を超える履行義務はないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
(4)取引価格の算定
返金負債は、当社グループが紹介した医療人材の勤務開始日以後1年以内、又はポイント付与後1年以内に決済されます。これらの返金負債は、当社グループが返金義務を負う勤務開始日から一定期間において発生した過去に紹介した医療人材の退職率を用いた期待値法、もしくは、過去において付与したポイントが使用された実積率による期待値法により、それぞれ見積り、取引価格を算定しております。
(5)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
26.その他の収益及び費用
(1)その他の収益は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度において認識した訴訟関連費用引当金戻入額は係争中であった訴訟が終了したため、その期首において設定していた訴訟関連費用引当金23,397千円と実際に支出した1,500千円の差額であります。
(2)その他の費用は以下のとおりであります。
(注)本社移転関連費用の主なものは、本社移転において負担した未使用期間の家賃等であります。
27.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額はありません。
28.1株当たり当期利益
当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
29.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:千円)
(当連結会計年度)
(単位:千円)
30.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
31.関連当事者についての開示
(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
(注)社債の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。
短期給付の額に、日本国が運営する厚生年金に係る保険料を含めて記載しております。
32.主要な子会社
(1)当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。
(2)当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
なお、要約財務情報はグループ内部取引を消去する前の金額であります。
MRT NEO株式会社
① 非支配持分の保有する持分割合
② 要約財務情報
(i)要約財政状態計算書
(単位:千円)
(ii)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位:千円)
(iii)要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
33.偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
34.後発事象
該当事項はありません。
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2015年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2)調整表
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。調整表の「表示組替」には、日本基準とIFRSでの勘定科目の集約方法の変更による影響を含めており、利益剰余金及び包括利益に与える影響がありません。また、「認識・測定の差異」には日本基準とIFRSで資産負債の認識・測定基準が異なることによる影響とIFRS第1号の免除規定を適用したことによる影響を含めております。
なお、当社グループは、移行日において子会社、関連会社又はジョイント・ベンチャーのいずれも有していないため、移行日における日本基準の表示科目及び金額は、当社の貸借対照表を記載しております。
(ⅰ)移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
(ⅱ)前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
移行日(2015年4月1日)及び前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
差異調整の主な内容は以下のとおりであります。
表示組替
(a) 「営業債権及びその他の債権」の表示組替
日本基準では流動資産「その他」として表示しておりました未収入金及び「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えております。
(b) 「繰延税金資産」の表示組替
日本基準では流動資産として表示しておりました「繰延税金資産」については、IFRSでは全て非流動資産に振り替えております。
(c) 「有形固定資産」の表示組替
日本基準では有形固定資産として区分表示しておりました「建物(及び構築物)」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」については、IFRSでは「有形固定資産」として表示しております。
(d) 「無形資産」の表示組替
日本基準では無形固定資産として区分表示しておりました「ソフトウエア」「リース資産」及び「その他」については、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
(e) 「その他の金融資産」の表示組替
日本基準では「投資有価証券」として表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。また、「投資有価証券」(関連会社に対する投資を除く)、「貸倒引当金」及び「その他」に含めておりました敷金・保証金については、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
(f) 「営業債務及びその他の債務」の表示組替
日本基準では「未払金」(前連結会計年度では流動負債「その他」)、「売上返金引当金」、「ポイント引当金」及び「未払費用」(前連結会計年度では流動負債「その他」)に含めて表示しておりました一部の人件費(移行日20,390千円、前連結会計年度20,893千円)については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。
(g) 「その他の金融負債」(流動)の表示組替
日本基準では「預り金」(前連結会計年度では流動負債「その他」)及び「リース債務」として表示しておりましたが、IFRSでは「その他の金融負債」(流動)として表示しております。
(h) 「引当金」の表示組替
日本基準では区分表示しておりました「訴訟関連費用引当金」及び「情報セキュリティ対策費用引当金」については、IFRSでは「引当金」として表示しております。
(i) 「その他の流動負債」の表示組替
日本基準では区分表示しておりました「未払費用」(前連結会計年度では流動負債「その他」)から一部の人件費を除いた額、「未払消費税等」(前連結会計年度では流動負債「その他」)及び「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
(j) 「その他の金融負債」(非流動)の表示組替
日本基準では区分表示しておりました「リース債務」及び「長期未払金」については、IFRSでは「その他の金融負債」(非流動)として表示しております。
認識・測定の差異
(k) 減価償却方法の変更
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため、差異が生じております。
(l) 資産除去債務の計上
日本基準では、資産除去債務に関して、負債計上及びこれに対応する除却費用の資産計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりました。IFRSでは、引当金として負債計上し、有形固定資産の取得原価に含めて減価償却を行っているため、差異が生じております。この影響により、主に有形固定資産(前連結会計年度16,945千円)、その他の金融資産(移行日6,720千円、前連結会計年度3,000千円)、引当金(移行日6,720千円、前連結会計年度17,612千円)が増加しております。
(m) 持分法の適用
日本基準では、持分法の適用にあたり、関連会社の直近の財務諸表を使用しておりましたが、IFRSでは、決算日を統一したため、差異が生じております。また、日本基準では、投資時における取得対価と関連会社の純資産に係る当社持分の差額については、その効果の及ぶ期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは当該差額の償却を行わないため、差異が生じております。
(n) 返金負債の認識
日本基準では、顧客である医療機関に付与するポイントに対してポイント引当金を設定しておりましたが、IFRSでは返金負債として認識しているため、差異が生じております。
(o) 情報セキュリティ対策費用引当金の認識除外
日本基準では、移行日において情報セキュリティ対策費用引当金を認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。
(p) 賦課金の認識
日本基準では、賦課金については、支出時の費用として認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点の負債として認識しております。
(q) 未払有給休暇の認識
日本基準では、未払有給休暇に係る負債を認識しておりませんが、IFRSではその負債(移行日13,862千円、前連結会計年度16,790千円)を認識しております。
(r) 償却原価による測定
日本基準では、支払期間が長期に亘る未払金については、債務の額面金額で認識しておりましたが、IFRSでは実効金利法による償却原価で測定をしたため、未払金(移行日22,710千円、前連結会計年度22,162千円)が減少しております。
(s) 退職給付債務の調整
日本基準では、退職給付債務を期末日における自己都合要支給額で算定しておりましたが、IFRSでは確定給付債務の現在価値を予測単位積増方式により算定したため、退職給付債務(移行日13,386千円、前連結会計年度17,655千円)が増加しております。
(t) 株式交付費の調整
日本基準では、株式交付費については、純損益として認識しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。
(u) 利益剰余金に対する調整
認識・測定の差異
内訳は以下のとおりであります。
(v) その他の資本の構成要素に対する調整
認識・測定の差異
日本基準では、外貨建の負債性金融商品に係る為替換算差額については純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRS上では、これらの換算差額については為替差損益として処理しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(ⅲ)前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
差異調整の主な内容は以下のとおりであります。
表示組替
(a) 「その他の収益」の表示組替
日本基準では「営業外収益」に含めていた雑収入及び「特別利益」については、IFRSでは「その他の収益」として表示しております。
(b) 「その他の費用」の表示組替
日本基準では「営業外費用」に含めていた雑損失及び「特別損失」については、IFRSでは「その他の費用」として表示しております。
(c) 持分法による投資損失の表示組替
日本基準では「営業外費用」として表示していた持分法による投資損失については、IFRSでは「持分法による投資損失」として表示しております。
認識・測定の差異
(d) 売上収益にかかる変動対価の調整
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた変動対価の支払額については、IFRSでは売上収益の控除項目として処理しているため、差異が生じております。
(e) 未払有給休暇に係る費用の調整
日本基準では認識していなかった未払有給休暇に係る費用をIFRSでは認識したため、差異が生じております(売上原価3,901千円、販売費及び一般管理費△972千円)。
(f) 退職給付費用の調整
日本基準では、退職給付費用について、自己都合による期末要支給額の増減額を費用認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付債務の現在価値を予測単位積増方式により算定し、当期において発生したと認められる額を費用認識したことにより差異が生じております(売上原価2,531千円、販売費及び一般管理費△1,159千円)。
(g) 情報セキュリティ対策費用引当金戻入額の調整
日本基準では、移行日において情報セキュリティ対策費用引当金を認識しておりましたが、IFRSでは引当金としての認識要件を満たさないため、認識しておりません。この影響により、その他の費用が581千円増加し、その他の収益が21,983千円減少しております。
(h) 株式交付費の調整
日本基準では「営業外費用」に計上していた株式交付費については、IFRSでは資本剰余金の控除項目としたことにより、その他の費用が2,747千円減少しております。
(i) 持分法による投資損失の調整
日本基準では、持分法の適用にあたり、関連会社の直近の財務諸表を利用しておりましたが、IFRSでは決算日を統一しております。また、日本基準では、投資時における取得対価と関連会社の純資産のうち、当社持分の差額については、効果の及ぶ期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは当該差額の償却を行わないため、持分法による投資損失が3,149千円減少しております。
(j) 法人所得税費用の調整
主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものであります。
(k) 当期利益に対する調整
認識・測定の差異
内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(l) その他の包括利益を通じて測定する負債性金融資産の公正価値の純変動に対する調整
認識・測定の差異
日本基準では外貨建の負債性金融商品に係る為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じております。
(ⅳ)前連結会計年度(2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な修正
日本基準に準拠して開示していた前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
MRT株式会社(以下、「当社」)は、日本国東京都に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2017年3月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2017年6月30日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「35.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号(2014年7月公表)及び、IFRS第15号(2014年5月公表、2015年9月改訂)を早期適用しております。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。
なお、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、見積ることができません。IAS第7号の改訂による表示への影響は軽微であります。
| IFRS | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | IFRS第16号において、リースの借手は、従来求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用し、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のすべてのリース取引について、リースに関する資産と負債を認識することが求められております。 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | IAS第7号の改訂により、財務活動から生じた負債の変動を財務諸表利用者が評価できるようにするための情報の開示が求められております。 |
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。関連会社への投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。
関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の短期投資としております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、貯蔵品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定されております。取得原価の算定は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(5)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用などが含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
・車両運搬具 5年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(6)のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識については「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産
ⅰ)個別に取得した無形資産
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
ⅱ)償却
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 2～5年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(7)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として減損損失を認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成する投資差額は別個に認識されないため、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。
(8)金融商品
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)を早期適用しております。
① 金融資産の認識及び測定
当社グループは、金融資産について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、初認識後の測定は実効金利法による償却原価により測定しております。
ⅱ)公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定される金融資産については、当初認識時において公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、損益を通じて公正価値で測定しなければならない個々の金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
② 金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には、認識中止時までの公正価値の変動額をその他の包括利益として認識したのち、利益剰余金に振り替えております。
③ 金融資産の減損
当社グループは、営業債権については、過去における予想信用損失の実績率を参考に、将来の予想信用損失を見積っております。
④ 金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
⑤ 金融負債の認識の中止
契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に測定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか低い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより計上しております。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の金額及び支出時期を見積り、将来発生すると見込まれる額を現在価値に割引いた額を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、7-10年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度および確定拠出型の年金制度を運用しております。
ⅰ)退職一時金制度
確定給付制度に係る負債は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割引いた額となります。
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
ⅱ)確定拠出型の年金制度
制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間費用として処理しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日の公正価値で評価しており、公正価値はオプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
(13)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は報告日に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、報告日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。
(14)収益
当社グループでは、IFRS第15号を早期適用しております。収益は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客へのサービス移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を策定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
具体的な収益認識の規準は注記「24.売上収益」に記載しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。
(1)のれんの減損(注記「3.重要な会計方針 (7)非金融資産の減損」)
のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
(2)企業結合における取得対価の配分(注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」)
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積っております。なお、本連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。当該手続きが、翌連結会計年度において完了した場合、無形資産及びのれんの金額が修正される可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。仮に、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
(4)金融商品の評価の前提(注記「7.金融商品」)
金融商品の公正価値を見積るにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合があり、その観察不能なインプットの算定には見積りの不確実性があると判断しております。
(5)持分法で会計処理されている投資の範囲(注記「14.関連会社」)
当社グループでは、株式会社エム・ビー・エスの発行済株式の19.5%を所有しており、当社グループの同社の経営に対する関与の度合いに基づき同社に対する重要な影響力を有していると判断した結果、同社に対する出資持分について、持分法で会計処理されている投資として計上しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。
(2)サービスごとの情報
当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「24.売上収益」に記載しております。
(3)地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産はありません。
(4)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先はありません。
6.企業結合
(当連結会計年度)
取得による企業結合
(株式会社NOSWEATの株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NOSWEAT
事業の内容 労働派遣事業、職業紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社NOSWEATは、医療現場に集うスタッフ、患者および利用者を含め「人をたいせつに」を企業理念とし、京都エリア初の医療福祉系専門職の人材派遣、職業紹介事業者として、京都市より創業支援を受け、現在では看護師を中心に約3,000名を超える登録者を有し、医療機関などに人材派遣および人材紹介サービスを展開しております。
医療・ヘルスケア業界では、高齢化社会の進行とともに医師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在の格差などが課題に挙げられ、このような状況の中、当社グループは、関東、東海および関西エリアの大都市圏を中心に医師や看護師へ向けて医療情報のプラットフォームの提供を推進しております。
当社グループは、株式会社NOSWEATが有する京都に所在する医療機関、福祉施設、寺院などの営業基盤を得ることにより、関西エリアの営業基盤強化、両社の医師や看護師のネットワークを相互に活用することで、更なる企業価値の向上を見込んでおります。
③ 企業結合日
2017年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 現金 | 200,000 | 千円 |
| 移転された対価の合計 | 200,000 |
取得関連費用は18,592千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
| 支払対価の公正価値(現金) | 200,000 | 千円 |
| 合計 | 200,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 45,934 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 32,816 | |
| 有形固定資産 | 3,088 | |
| 無形資産 | 3,256 | |
| その他の金融資産 | 2,191 | |
| その他の資産 | 30,813 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △33,038 | |
| 借入金 | △64,578 | |
| 引当金 | △1,600 | |
| 未払法人所得税 | △104 | |
| その他の金融負債 | △29,470 | |
| その他の負債 | △12,109 | |
| 純資産 | △22,801 | |
| のれん | 222,801 |
のれんの内容は、主に営業エリア及び提供サービスの相互補完を通じて顧客基盤を強化するとともに、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、本連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値32,816千円について、契約金額の総額は32,999千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは183千円であります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 200,000 | 千円 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △45,934 | |
| 子会社の取得による支出 | 154,065 |
(6)業績に与える影響
(取得した事業の収益及び利益)
取得した株式会社NOSWEATの支配獲得日以降の売上収益は65,223千円、当期利益は6,845千円であります。
(プロフォーマ情報)
すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2017年3月31日に終了した1年間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は以下のとおりであります。
| 2017年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 売上収益 | 1,358,932 | 千円 |
| 当期利益 | 90,009 |
7.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理上、資本には、発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 2016年3月期 (2016年3月31日) | 2017年3月期 (2017年3月31日) | |||
| 親会社の所有に帰属する持分(千円) | 725,755 | 1,246,210 | 1,440,130 | ||
| 負債及び資本合計(千円) | 1,064,023 | 1,666,469 | 1,930,820 | ||
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 68.21 | 74.78 | 74.59 |
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、金融商品取引の取組みとして、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しております。
② 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。
なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、額面残高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||||
| 固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | |||
| 金融負債 | ||||||||
| 借入金 | - | - | - | - | 3,334 | 26,876 | ||
| 合計 | - | - | - | - | 3,334 | 26,876 | ||
(注)上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。
当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
(市場価格の感応度)
非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは資本性金融商品の相対取引の価格であります。このインプットが10%変動した場合の連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 相対取引の価格が10%上昇した場合 | |||||
| 税引前当期利益 | - | - | 5,000 | ||
| その他の包括利益(税効果考慮前) | - | 6,650 | 20,906 | ||
| 相対取引の価格が10%落下した場合 | |||||
| その他の包括利益(税効果考慮前) | - | △6,650 | △20,906 | ||
④ 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者が破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の悪化や与信能力より回収懸念が見込まれない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している減損をしていない重要な債権はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権に含まれる貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||
| 流動 | 流動 | |||||
| 期首 | 613 | 933 | ||||
| 繰入(注) | 933 | 868 | ||||
| 目的使用 | △613 | △355 | ||||
| 取崩 | - | △577 | ||||
| 期末 | 933 | 868 | ||||
(注)繰入には、企業結合による取得が含まれております。
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日(2015年4月1日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 63,966 | 63,966 | 63,966 | - | - | ||||
| 未払金 | 76,959 | 99,670 | - | - | 99,670 | ||||
| 預り金 | 3,484 | 3,484 | 3,484 | - | - | ||||
| その他 | 2,783 | 2,783 | 1,831 | 952 | - | ||||
| 合計 | 147,193 | 169,903 | 69,281 | 952 | 99,670 | ||||
(注)未払金は「その他の金融負債」(非流動)に、預り金及びその他は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 108,201 | 108,201 | 108,201 | - | - | ||||
| 未払金 | 75,247 | 97,410 | - | - | 97,410 | ||||
| 預り金 | 5,685 | 5,685 | 5,685 | - | - | ||||
| その他 | 952 | 952 | 952 | - | - | ||||
| 合計 | 190,087 | 212,249 | 114,839 | - | 97,410 | ||||
(注)未払金は「その他の金融負債」(非流動)に、預り金及びその他は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(単位:千円)
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 157,366 | 157,366 | 157,366 | - | - | ||||
| 借入金 | 30,210 | 30,535 | 11,345 | 19,190 | - | ||||
| 未払金 | 100,953 | 122,410 | - | 25,000 | 97,410 | ||||
| 預り金 | 9,990 | 9,990 | 9,990 | - | - | ||||
| その他 | 421 | 421 | 421 | - | - | ||||
| 合計 | 298,942 | 320,723 | 179,123 | 44,190 | 97,410 | ||||
(注)未払金は「その他の金融負債」(非流動)に、預り金及びその他は「その他の金融負債」(流動)に含めて表示しております。
(3)金融商品の公正価値に関する事項
① 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
② 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
(市場性のない資本性金融商品)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(市場性のない負債性金融商品)
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(借入金)
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(未払金)
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 連結会計期間末 (2017年3月31日) | ||||||
| 連結財政 状態計算書 計上額 | 公正価値 | 連結財政 状態計算書 計上額 | 公正価値 | 連結財政 状態計算書 計上額 | 公正価値 | |||
| 償却原価で測定する金融負債: | ||||||||
| 借入金 | - | - | - | - | 30,210 | 30,368 | ||
| 未払金 | 76,959 | 76,959 | 75,247 | 89,054 | 100,953 | 109,944 | ||
借入金及び未払金は、レベル2に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、リース債務及びその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
④ 公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2015年4月1日)
該当事項はありません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 新株予約権付社債(注)2 | - | - | 17,979 | 17,979 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | - | - | 66,500 | 66,500 | |||
| 合計 | - | - | 84,479 | 84,479 |
(注)1.当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。
2.新株予約権付社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有する社債であります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 新株予約付社債(注)2、3 | - | - | 67,952 | 67,952 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | - | - | 209,060 | 209,060 | |||
| 合計 | - | - | 277,012 | 277,012 |
(注)1.当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。
2.新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有する社債は17,952千円であります。
3.関連会社が発行する新株予約権付社債50,000千円は、レベル3に含めております。当該関連会社の諸条件は注記「14.関連会社」に記載しております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 期首残高 | - | 84,479 | |
| 取得(注)1 | 86,311 | 50,060 | |
| 純損益(注)2 | △1,832 | △27 | |
| その他の包括利益(注)3 | - | 142,500 | |
| 期末残高 | 84,479 | 277,012 | |
| 期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | △1,832 | △27 |
(注)1.取得には、企業結による取得が含まれております。
2.純損益に含まれている損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
3.その他の包括利益に含まれている利得は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利得は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(4)その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
① 流動資産
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 預金 | - | - | 900 | ||
| 合計 | - | - | 900 |
② 非流動資産
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 新株予約付社債 | - | 17,979 | 67,952 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 資本性金融商品 | - | 66,500 | 209,060 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 敷金及び差入保証金 | 23,293 | 58,623 | 59,955 | ||
| 合計 | 23,293 | 143,102 | 336,967 |
(5)その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 預り金 | 3,484 | 5,685 | 9,990 | ||
| その他 | 1,831 | 952 | 421 | ||
| 合計 | 5,315 | 6,638 | 10,411 |
② 非流動負債
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 未払金 | 76,959 | 75,247 | 100,953 | ||
| その他 | 952 | - | - | ||
| 合計 | 77,911 | 75,247 | 100,953 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 外部顧客に対する売上債権 | 66,218 | 100,651 | 133,576 | ||
| その他の債権 | 643 | 10,894 | 43,094 | ||
| 貸倒引当金 | △613 | △933 | △868 | ||
| 合計 | 66,248 | 110,613 | 175,802 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 貯蔵品 | 1,107 | 234 | 1,514 | ||
| 合計 | 1,107 | 234 | 1,514 |
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| その他の流動資産 | |||||
| 前払費用 | 11,480 | 12,028 | 33,211 | ||
| その他 | 152 | 2,998 | 2,896 | ||
| 合計 | 11,632 | 15,027 | 36,107 | ||
| その他の非流動資産 | |||||
| 前払費用 | 4,189 | 3,468 | 4,451 | ||
| 保険積立金(注) | - | - | 27,899 | ||
| 合計 | 4,189 | 3,468 | 32,351 |
(注)保険積立金は、当連結会計年度における企業結合で取得したものであります。企業結合の内容は、注記「6.企業結合」に記載しております。
11.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |||
| 取得原価 | |||||
| 2015年4月1日時点の残高 | 12,706 | 37,172 | 49,879 | ||
| 取得 | 29,731 | 16,297 | 46,028 | ||
| 売却又は処分 | △12,706 | △5,188 | △17,895 | ||
| 2016年3月31日時点の残高 | 29,731 | 48,280 | 78,011 | ||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | |||||
| 2015年4月1日時点の残高 | 8,767 | 12,175 | 20,943 | ||
| 減価償却費 | 1,551 | 6,976 | 8,528 | ||
| 売却又は処分 | △9,144 | △2,087 | △11,231 | ||
| 2016年3月31日時点の残高 | 1,175 | 17,065 | 18,240 | ||
| 帳簿価額 | |||||
| 2015年4月1日時点の残高 | 3,939 | 24,996 | 28,935 | ||
| 2016年3月31日時点の残高 | 28,555 | 31,215 | 59,771 | ||
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 車両運搬具 | 合計 | ||||
| 取得原価 | |||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | 29,731 | 48,280 | - | 78,011 | |||
| 取得 | 689 | 12,439 | - | 13,129 | |||
| 企業結合による取得 | 1,588 | - | 1,499 | 3,088 | |||
| 売却又は処分 | - | △6,686 | - | △6,686 | |||
| 2017年3月31日時点の残高 | 32,009 | 54,033 | 1,499 | 87,542 | |||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | |||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | 1,175 | 17,065 | - | 18,240 | |||
| 減価償却費 | 3,323 | 8,116 | 140 | 11,579 | |||
| 売却又は処分 | - | △6,686 | - | △6,686 | |||
| 2017年3月31日時点の残高 | 4,498 | 18,494 | 140 | 23,133 | |||
| 帳簿価額 | |||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | 28,555 | 31,215 | - | 59,771 | |||
| 2017年3月31日時点の残高 | 27,510 | 35,539 | 1,359 | 64,408 | |||
(2)有形固定資産の購入に関するコミットメントはありません。
(3)減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
12.リース
当社は、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。これらの契約には、更新オプションを含みます。また、解約不能期間が含まれており、解約不能期間における最低リース料は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 1年以内 | 10,171 | 42,782 | 52,462 | ||
| 1年超5年以内 | - | 58,439 | 8,348 | ||
| 合計 | 10,171 | 101,221 | 60,811 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース料の支払総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 最低リース料 | 10,171 | 44,113 | |
| その他のリース料 | 26,432 | 4,552 | |
| 合計 | 36,603 | 48,665 |
13.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 合計 | ||||
| 取得原価 | |||||
| 2015年4月1日時点の残高 | - | 109,803 | 109,803 | ||
| 個別取得 | - | 21,704 | 21,704 | ||
| 2016年3月31日時点の残高 | - | 131,507 | 131,507 | ||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | |||||
| 2015年4月1日時点の残高 | - | 74,110 | 74,110 | ||
| 償却 | - | 12,241 | 12,241 | ||
| 2016年3月31日時点の残高 | - | 86,352 | 86,352 | ||
| 帳簿価額 | |||||
| 2015年4月1日時点の残高 | - | 35,692 | 35,692 | ||
| 2016年3月31日時点の残高 | - | 45,154 | 45,154 | ||
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 取得原価 | |||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | - | 131,507 | - | 131,507 | |||
| 個別取得 | - | 54,144 | 1,800 | 55,944 | |||
| 企業結合による取得 | 222,801 | 3,256 | - | 3,256 | |||
| 売却又は処分 | - | 1,608 | - | 1,608 | |||
| 2017年3月31日時点の残高 | 222,801 | 187,300 | 1,800 | 189,100 | |||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | |||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | - | 86,352 | - | 86,352 | |||
| 償却 | - | 36,134 | - | 36,134 | |||
| 売却又は処分 | - | 1,608 | - | 1,608 | |||
| 2017年3月31日時点の残高 | - | 120,878 | - | 120,878 | |||
| 帳簿価額 | |||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | - | 45,154 | - | 45,154 | |||
| 2017年3月31日時点の残高 | 222,801 | 66,421 | 1,800 | 68,221 | |||
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度末における重要な無形資産は、医療機関情報を提供する「医科歯科.com」のサービスサイト構築に係るソフトウエアであり、帳簿価額は30,315千円であり、残存償却期間は4年であります。
(2)無形資産の取得に関するコミットメントの金額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 金額 | - | 8,625 | - |
(3)償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(4)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、当連結会計年度末におけるのれん222,801千円はすべて株式会社NOSWEATに配分しております。
使用価値は、経営者が承認した今後4年度分の事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の経験及び外部からの情報を反映したものであります。当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率(1.5%)により見込んだキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率9.1%により現在価値に割引いて算定しております。
なお、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は15,102千円であり、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率が0.6%上昇した場合には、減損が生じる可能性があります。
14.関連会社
関連会社の詳細は以下のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合(%) | ||
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 株式会社 エム・ビー・エス | 医療用健診用機材及び分析機器の研究開発及び製造販売 | 東京都 千代田区 | - | 22.22 | 19.53 |
当社は、当連結会計年度末における株式会社エム・ビー・エスの持分割合は19.53%ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役1名の選任権を含む、投資契約および業務提携基本契約を通じて、同社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、同社の財務諸表に対して持分法を適用しております。
IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約財政状態計算書は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 流動資産 | 15,116 | 57,554 | |
| 非流動資産 | 27,065 | 50,887 | |
| 流動負債 | △9,772 | △14,451 | |
| 非流動負債 | △7,706 | △56,841 | |
| 資本 | 24,703 | 37,148 | |
| 投資の帳簿価額 | 138,731 | 128,674 | |
| 当期損失の当社グループの持分 | △9,346 | △17,312 | |
| 当期包括利益の当社グループの持分 | △9,346 | △17,312 |
IFRS財務諸表に基づく関連会社の要約損益計算書は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 関連会社からの受取配当金 | - | - | |
| 売上収益 | 1,136 | 41,204 | |
| 費用 | △46,879 | △126,759 | |
| 当期利益(△は損失) | △45,743 | △85,555 | |
| 当期包括利益合計 | △45,743 | △85,555 |
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 2015年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2016年 3月31日 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 無形資産 | 9,037 | △3,385 | - | 5,651 | |||
| 金融資産の公正価値 | - | 565 | - | 565 | |||
| 未払賞与及び未払有給休暇 | 16,069 | 9,976 | - | 26,046 | |||
| ポイント制度に係る債務 | 4,199 | 127 | - | 4,327 | |||
| 引当金 | 9,968 | △9,963 | - | 4 | |||
| 金融負債の償却原価による測定 | 14,515 | △1,384 | - | 13,130 | |||
| 退職給付に係る負債 | 8,745 | 2,006 | 888 | 11,640 | |||
| その他 | 3,764 | 2,167 | - | 5,931 | |||
| 繰延税金資産合計 | 66,301 | 109 | 888 | 67,299 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産 | △1,980 | 405 | - | △1,574 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,980 | 405 | - | △1,574 | |||
| 繰延税金資産純額 | 64,320 | 515 | 888 | 65,724 |
| (単位:千円) |
| 2016年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2017年 3月31日 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 無形資産 | 5,651 | △1,318 | - | 4,333 | |||
| 金融資産の公正価値 | 565 | 8 | - | 573 | |||
| 未払賞与及び未払有給休暇 | 26,046 | △8,080 | - | 17,966 | |||
| ポイント制度に係る債務 | 4,327 | 1,224 | - | 5,552 | |||
| 金融負債の償却原価による測定 | 13,130 | 80 | - | 13,211 | |||
| 退職給付に係る負債 | 11,640 | 2,803 | △1,439 | 13,004 | |||
| その他 | 5,936 | △2,608 | - | 3,327 | |||
| 繰延税金資産合計 | 67,299 | △7,890 | △1,439 | 57,968 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産 | △1,574 | △481 | - | △2,056 | |||
| 金融資産 | - | - | △43,633 | △43,633 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,574 | △481 | △43,633 | △45,690 | |||
| 繰延税金資産純額 | 65,724 | △8,372 | △45,073 | 12,278 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産について、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 繰越欠損金 | - | - | 22,944 | ||
| 将来減算一時差異 | 32,076 | 33,620 | 36,595 | ||
| 合計 | 32,076 | 33,620 | 59,540 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 1年目 | - | - | 14,571 | ||
| 2年目 | - | - | 7,711 | ||
| 3年目 | - | - | - | ||
| 4年目 | - | - | - | ||
| 5年目以降 | - | - | 661 | ||
| 合計 | - | - | 22,944 |
(2)純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 当期法人所得税 | 69,857 | 44,422 | |
| 繰延法人所得税 | |||
| 一時差異の発生及び解消 | △5,455 | 8,372 | |
| 税率の変更又は新税の賦課 | 4,940 | - | |
| 小計 | △515 | 8,372 | |
| 法人所得税合計 | 69,341 | 52,794 |
当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおります。これらの税金収益は当連結会計年度において1,106千円であります。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 33.1% | 30.9% | |
| 永久差異 | 1.5 | 2.5 | |
| 持分法による投資損失 | 1.4 | 3.1 | |
| 企業結合関連費用 | - | 4.1 | |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 0.1 | △1.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.6 | - | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △2.6 | △2.3 | |
| その他 | △0.3 | 0.6 | |
| 平均実際負担税率 | 35.8 | 37.4 |
(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の計算において使用した32.3%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更しました。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 未払金 | 57,513 | 104,754 | 152,784 | ||
| 返金負債 | 6,453 | 3,446 | 4,581 | ||
| 合計 | 63,966 | 108,201 | 157,366 |
17.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| IFRS移行日 (2015年4月1日) 千円 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) 千円 | 当連結会計年度 (2017年3月31日) 千円 | 平均利率 % | 返済期限 | |||
| 借入金 | - | - | 30,210 | 0.67 | 2017年～ 2020年 | ||
| 合計 | - | - | 30,210 | ||||
| 流動負債 | - | - | 11,104 | ||||
| 非流動負債 | - | - | 19,106 | ||||
| 合計 | - | - | 30,210 |
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | |||||
| 資産除去債務 | 訴訟関連費用引当金(注) | 合計 | |||
| 2015年4月1日時点残高 | 6,720 | 23,397 | 30,117 | ||
| 流動 | - | 23,397 | 23,397 | ||
| 非流動 | 6,720 | - | 6,720 | ||
(注)訴訟関連費用引当金は移行日において存在した訴訟に関連して発生すると見込まれた賠償金等の支出に備えるための損失見込額及び弁護士費用等であります。
(単位:千円)
(注)訴訟関連費用引当金は移行日において存在した訴訟に関連して発生すると見込まれた賠償金等の支出に備えるための損失見込額及び弁護士費用等を計上しておりましたが、訴訟が終了したため、未使用額を期中減少額(戻入)に記載しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| 資産除去債務 | 合計 | ||
| 2016年4月1日時点残高 | 17,612 | 17,612 | |
| 期中増加額 | - | - | |
| 企業結合による増加 | 1,600 | 1,600 | |
| 割引計算の期間利息費用 | 44 | 44 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | |
| 期中減少額(戻入) | - | - | |
| 2017年3月31日時点残高 | 19,256 | 19,256 | |
| 流動 | - | - | |
| 非流動 | 19,256 | 19,256 | |
19.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| その他の流動負債 | |||||
| 未払賞与 | 25,090 | 33,020 | 17,174 | ||
| 未払有給休暇 | 13,862 | 16,790 | 24,355 | ||
| 未払消費税等 | 31,948 | 19,324 | 17,384 | ||
| その他の未払費用 | 7,937 | 9,557 | 8,276 | ||
| その他 | 5,943 | 472 | 679 | ||
| 合計 | 84,781 | 79,166 | 67,872 |
20.従業員給付
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、一部の子会社は確定拠出型の年金制度として中小企業退職共済を設けております。
① 確定給付制度
当社グループが採用する確定給付制度に関連して認識される負債は、報告日現在の確定給付債務の現在価値であります。当社グループは、確定給付制度に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引率を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りを参照して算定しております。
勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り 替えております。
当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。
連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 確定給付債務の現在価値 | 26,979 | 37,956 | 42,436 |
確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 4月1日時点の残高 | 26,979 | 37,956 | |
| 当期勤務費用 | 9,470 | 10,757 | |
| 利息費用 | 186 | 140 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 0 | △995 | |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 1,217 | △221 | |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 1,678 | △3,479 | |
| 給付支払額 | △1,576 | △1,721 | |
| 3月31日時点の残高 | 37,956 | 42,436 |
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.7% | 0.4% | 0.4% |
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付債務への影響)は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5%増加又は0.5%減少した場合に確定給付債務に与える影響を示しております。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||||
| 増加 | 減少 | 増加 | 減少 | 増加 | 減少 | |||
| 割引率が0.5%変化した場合に想定される影響 | △1,328 | 1,404 | △1,884 | 1,992 | △2,151 | 2,272 | ||
将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。
| (単位:年) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 加重平均デュレーション | 10.2 | 10.2 | 10.1 |
② 確定拠出型制度
当社グループが採用する確定拠出型制度については、制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として認識しております。当該費用は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 確定拠出型年金制度 | - | 39 | |
| 厚生年金保険料の事業主負担分 | 27,722 | 34,777 | |
| 合計 | 27,772 | 34,816 |
当社グループは、当連結会計年度末における翌期の確定拠出額は158千円と見積っております。
③ 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ442,465千円及び503,051千円であります。
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
| 授権株式数 (無額面普通株式) (株) | 発行済株式数 (無額面普通株式) (株) | ||
| 移行日(2015年4月1日残高) | 7,120,000 | 2,272,200 | |
| 期中増減(注)1 | - | 333,000 | |
| 前連結会計年度(2016年3月31日残高) | 7,120,000 | 2,605,200 | |
| 期中増減(注)2 | 7,120,000 | 2,641,200 | |
| 当連結会計年度(2017年3月31日残高) | 14,240,000 | 5,246,400 |
(注)1.2015年12月22日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が270,000株増加しております。
2.2016年4月1日付をもって普通株式1株を2株に株式分割し、これに伴い授権株式数及び発行済株式数がそれぞれ7,120,000株、2,605,200株増加しております。
(2)資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
(4)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(千円) | ||
| 移行日(2015年4月1日残高) | - | - | |
| 期中増減 | 49 | 70 | |
| 前連結会計年度(2016年3月31日残高) | 49 | 70 | |
| 期中増減(注) | 118 | 120 | |
| 当連結会計年度(2017年3月31日残高) | 167 | 191 |
(注)2016年4月1日付をもって普通株式1株を2株に株式分割し、これに伴い自己株式数が49株増加しております。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳別増減は以下のとおりであります。
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産 | 確定給付制度 の再測定 | 合計 | ||||
| 2015年4月1日残高 | 2,150 | - | - | 2,150 | |||
| その他の包括利益 | - | - | △2,008 | △2,008 | |||
| 株式の発行 | △255 | - | - | △255 | |||
| 株式に基づく報酬取引 | 1,857 | - | - | 1,857 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | 2,008 | 2,008 | |||
| 2016年3月31日残高 | 3,752 | - | - | 3,752 | |||
| その他の包括利益 | - | 98,866 | 3,256 | 102,123 | |||
| 株式の発行 | △601 | - | - | △601 | |||
| 株式に基づく報酬取引 | 906 | - | - | 906 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | △3,256 | △3,256 | |||
| 2017年3月31日残高 | 4,057 | 98,866 | - | 102,924 |
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22.株式報酬」に記載しております。
② その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
22.株式報酬
(1)新株予約権の内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに社外協力者に対してストック・オプションを付与しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決定した対象者に対して新株予約権として付与しております。
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要し、権利行使期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
| MRT株式会社 第1回新株予約権 | MRT株式会社 第2回新株予約権 | ||
| 付与対象者 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 20名 社外協力者 2名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 184,800株 | |
| 付与日 | 2011年3月31日 | 2011年9月1日 | |
| 権利行使期間 | 2013年4月1日～2021年3月16日 | 2013年8月17日～2021年8月16日 |
| MRT株式会社 第3回新株予約権 | MRT株式会社 第4回新株予約権 | ||
| 付与対象者 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 31名 社外協力者 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 32名 社外協力者 1名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 251,800株 | 普通株式 87,600株 | |
| 付与日 | 2012年5月1日 | 2012年12月20日 | |
| 権利行使期間 | 2014年3月31日～2022年3月30日 | 2014年10月24日～2022年10月23日 |
| MRT株式会社 第5回新株予約権 | MRT株式会社 第6回新株予約権 | ||
| 付与対象者 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 16名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 20,200株 | |
| 付与日 | 2013年2月1日 | 2013年8月1日 | |
| 権利行使期間 | 2015年2月1日～2022年9月30日 | 2015年7月10日～2022年7月9日 |
| MRT株式会社 第7回新株予約権 | MRT株式会社 第8回新株予約権 | ||
| 付与対象者 | 当社従業員 1名 | 同当社従業員 49名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 26,000株 | |
| 付与日 | 2013年9月16日 | 2014年9月1日 | |
| 権利行使期間 | 2015年8月21日～2022年8月20日 | 2016年8月20日～2024年8月19日 |
(注)2011年8月23日付をもって1株を20株、2014年8月18日付をもって1株を100株、2016年4月1日付をもって1株を2株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。
(2)新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
| MRT株式会社 第1回新株予約権 | MRT株式会社 第2回新株予約権 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期首未行使残高(株) | 200,000 | 400,000 | 23,200 | 29,400 | |
| 付与(株) | - | - | - | - | |
| 権利行使(株) | - | - | △8,500 | △14,000 | |
| 失効(株) | - | - | - | - | |
| 期末未行使残高(株) | 200,000 | 400,000 | 14,700 | 15,400 | |
| 期末行使可能残高(株) | 200,000 | 400,000 | 14,700 | 15,400 | |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | - | 1,841 | 4,429 | |
| 権利行使価格(円) | 25 | 13 | 50 | 25 | |
| MRT株式会社 第3回新株予約権 | MRT株式会社 第4回新株予約権 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期首未行使残高(株) | 16,300 | 25,800 | 40,100 | 27,000 | |
| 付与(株) | - | - | - | - | |
| 権利行使(株) | △3,400 | △6,400 | △26,600 | △10,800 | |
| 失効(株) | - | - | - | - | |
| 期末未行使残高(株) | 12,900 | 19,400 | 13,500 | 16,200 | |
| 期末行使可能残高(株) | 12,900 | 19,400 | 13,500 | 16,200 | |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | 2,011 | 3,487 | 2,168 | 2,812 | |
| 権利行使価格(円) | 50 | 25 | 100 | 50 | |
| MRT株式会社 第5回新株予約権 | MRT株式会社 第6回新株予約権 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期首未行使残高(株) | 20,000 | - | 8,900 | 10,800 | |
| 付与(株) | - | - | - | - | |
| 権利行使(株) | △20,000 | - | △3,500 | △2,400 | |
| 失効(株) | - | - | - | - | |
| 期末未行使残高(株) | - | - | 5,400 | 8,400 | |
| 期末行使可能残高(株) | - | - | 5,400 | 8,400 | |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | 2,022 | - | 1,620 | 4,200 | |
| 権利行使価格(円) | 100 | - | 100 | 50 | |
| MRT株式会社 第7回新株予約権 | MRT株式会社 第8回新株予約権 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期首未行使残高(株) | 1,000 | - | 13,000 | 26,000 | |
| 付与(株) | - | - | - | - | |
| 権利行使(株) | △1,000 | - | - | △2,400 | |
| 失効(株) | - | - | - | △6,400 | |
| 期末未行使残高(株) | - | - | 13,000 | 17,200 | |
| 期末行使可能残高(株) | - | - | - | 17,200 | |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | 1,388 | - | - | 1,770 | |
| 権利行使価格(円) | 100 | - | 800 | 400 | |
(注)2016年4月1日付をもって1株を2株に分割したことにより、当連結会計年度の期首未行使残高の株式数を調整しております。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,857千円及び906千円であります。
23.配当金
該当事項はありません。
24.売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点に認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間に認識しております。
その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業を展開しており、一時点の収益として認識しております。
(1)顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| サービスの種類別 | |||
| 医療人材サービス | 989,191 | 1,108,798 | |
| その他のサービス | 15,611 | 45,730 | |
| 合計 | 1,004,802 | 1,154,529 | |
| サービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 1,003,769 | 1,091,805 | |
| 一定期間 | 1,033 | 62,724 | |
| 合計 | 1,004,802 | 1,154,529 |
(2)顧客との契約から生じた残高
顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 営業債権 | 66,218 | 100,651 | 133,576 | ||
| 返金負債(営業債務及びその他の債務) | △6,453 | △3,446 | △4,581 |
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想残存期間が1年を超える履行義務はないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
(4)取引価格の算定
返金負債は、当社グループが紹介した医療人材の勤務開始日以後1年以内、又はポイント付与後1年以内に決済されます。これらの返金負債は、当社グループが返金義務を負う勤務開始日から一定期間において発生した過去に紹介した医療人材の退職率を用いた期待値法、もしくは、過去において付与したポイントが使用された実積率による期待値法により、それぞれ見積り、取引価格を算定しております。
(5)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 従業員給付 | 274,897 | 281,453 | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 88,302 | 96,390 | |
| 支払手数料及びその他の業務委託費 | 103,984 | 174,908 | |
| 賃借料 | 38,749 | 55,674 | |
| 減価償却費及び償却費 | 20,770 | 47,714 | |
| その他 | 109,157 | 113,312 | |
| 合計 | 635,861 | 769,454 |
26.その他の収益及び費用
(1)その他の収益は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| その他の収益 | |||
| 訴訟関連費用引当金戻入額 | 21,897 | - | |
| その他 | 107 | 210 | |
| 合計 | 22,004 | 210 |
(注)前連結会計年度において認識した訴訟関連費用引当金戻入額は係争中であった訴訟が終了したため、その期首において設定していた訴訟関連費用引当金23,397千円と実際に支出した1,500千円の差額であります。
(2)その他の費用は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| その他の費用 | |||
| 本社移転関連費用 | △13,846 | - | |
| その他 | △1,266 | △121 | |
| 合計 | △15,113 | △121 |
(注)本社移転関連費用の主なものは、本社移転において負担した未使用期間の家賃等であります。
27.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | 155 | 10 | |
| 合計 | 155 | 10 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | △644 | △1,415 | |
| その他 | △15 | △44 | |
| 小計 | △660 | △1,460 | |
| 為替差損 | △1,832 | △27 | |
| 合計 | △2,492 | △1,487 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額はありません。
28.1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) | 124,499 | 88,881 | |
| 当期利益調整額 | |||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) | 124,499 | 88,881 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 4,788,166 | 5,236,887 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 500,140 | 470,293 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 5,288,306 | 5,707,180 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 26.00 | 16.97 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 23.54 | 15.57 |
当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
29.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:千円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | △2,896 | - | △2,896 | 888 | △2,008 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | △2,896 | - | △2,896 | 888 | △2,008 | ||||
| 合計 | △2,896 | - | △2,896 | 888 | △2,008 |
(当連結会計年度)
(単位:千円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 142,500 | - | 142,500 | △43,633 | 98,866 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 4,696 | - | 4,696 | △1,439 | 3,256 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | 147,196 | - | 147,196 | △45,073 | 102,123 | ||||
| 合計 | 147,196 | - | 147,196 | △45,073 | 102,123 |
30.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 現金及び要求払預金 | 828,602 | 1,084,641 | 850,592 | ||
| 取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の短期投資 | - | - | 200 | ||
| 現金及び現金同等物 | 828,602 | 1,084,641 | 850,792 |
31.関連当事者についての開示
(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
| (単位:千円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者間取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | 株式会社エム・ビー・エス | 社債の引受 | 50,000 | 50,000 |
(注)社債の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 短期給付 | 79,574 | 75,178 | |
| 株式報酬 | 104 | 46 | |
| 合計 | 79,678 | 75,224 |
短期給付の額に、日本国が運営する厚生年金に係る保険料を含めて記載しております。
32.主要な子会社
(1)当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。
| 子会社名 | 所在地 | 持分割合 | 事業内容 | ||
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| MRT NEO株式会社 | 東京都 渋谷区 | - | 60.0% | 60.0% | 医科歯科クリニック情報の提供 |
| 株式会社NOSWEAT | 京都市 下京区 | - | - | 100.0% | 医療従事者労働者派遣事業 医療従事者職業紹介事業 |
(2)当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
なお、要約財務情報はグループ内部取引を消去する前の金額であります。
MRT NEO株式会社
① 非支配持分の保有する持分割合
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 非支配持分が保有する持分割合 | - | 40.0% | 40.0% |
② 要約財務情報
(i)要約財政状態計算書
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 流動資産 | 102,091 | 73,330 | |
| 非流動資産 | 21,061 | 52,733 | |
| 流動負債 | △3,532 | △7,212 | |
| 資本 | 119,619 | 118,851 | |
| 非支配持分の累積額 | 47,847 | 47,540 |
(ii)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 売上収益 | 5,112 | 41,484 | |
| 当期利益 | △380 | △767 | |
| その他の包括利益 | - | - | |
| 当期包括利益 | △380 | △767 | |
| 非支配株主に配分された当期利益 | △152 | △307 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | - | - |
(iii)要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,728 | △23,450 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,500 | △52,479 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 120,000 | - | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 82,771 | △75,930 |
33.偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
34.後発事象
該当事項はありません。
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2015年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2)調整表
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。調整表の「表示組替」には、日本基準とIFRSでの勘定科目の集約方法の変更による影響を含めており、利益剰余金及び包括利益に与える影響がありません。また、「認識・測定の差異」には日本基準とIFRSで資産負債の認識・測定基準が異なることによる影響とIFRS第1号の免除規定を適用したことによる影響を含めております。
なお、当社グループは、移行日において子会社、関連会社又はジョイント・ベンチャーのいずれも有していないため、移行日における日本基準の表示科目及び金額は、当社の貸借対照表を記載しております。
(ⅰ)移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 資産の部 | 資産 | ||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||||
| 現金及び預金 | 828,602 | - | - | 828,602 | 現金及び現金同等物 | ||||
| 売掛金 | 66,218 | 30 | - | 66,248 | (a) | 営業債権及びその他の債権 | |||
| 貯蔵品 | 1,107 | - | - | 1,107 | 棚卸資産 | ||||
| 繰延税金資産 | 34,564 | △34,564 | (b) | ||||||
| 前払費用 | 11,480 | 152 | - | 11,632 | その他の流動資産 | ||||
| その他 | 795 | △795 | (a) | ||||||
| 貸倒引当金 | △613 | 613 | (a) | ||||||
| 流動資産合計 | 942,155 | △34,564 | - | 907,591 | 流動資産合計 | ||||
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||
| 建物 | 2,394 | 20,454 | 6,085 | 28,935 | (c)(k) | 有形固定資産 | |||
| 工具、器具及び備品 | 18,435 | △18,435 | (c) | ||||||
| リース資産 | 2,018 | △2,018 | (c) | ||||||
| 無形固定資産 | |||||||||
| ソフトウエア | 35,287 | 502 | △97 | 35,692 | (d) | 無形資産 | |||
| リース資産 | 482 | △482 | (d) | ||||||
| その他 | 20 | △20 | (d) | ||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||
| - | 16,573 | 6,720 | 23,293 | (e)(l) | その他の金融資産 | ||||
| 繰延税金資産 | 15,626 | 34,564 | 14,129 | 64,320 | (b) | 繰延税金資産 | |||
| 破産更生債権等 | 1,109 | △1,109 | |||||||
| 長期前払費用 | 4,189 | - | - | 4,189 | その他の非流動資産 | ||||
| その他 | 16,573 | △16,573 | (e) | ||||||
| 貸倒引当金 | △1,109 | 1,109 | (e) | ||||||
| 固定資産合計 | 95,028 | 34,564 | 26,838 | 156,431 | 非流動資産合計 | ||||
| 資産合計 | 1,037,184 | - | 26,838 | 1,064,023 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 負債の部 | 負債 | ||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||||
| 未払金 | 30,529 | 33,436 | - | 63,966 | (f)(n) | 営業債務及びその他の債務 | |||
| 売上返金引当金 | 357 | △357 | (f) | ||||||
| リース債務 | 1,831 | 3,484 | - | 5,315 | (g) | その他の金融負債 | |||
| 預り金 | 3,484 | △3,484 | (g) | ||||||
| 未払法人税等 | 49,196 | - | - | 49,196 | 未払法人所得税 | ||||
| ポイント引当金 | 12,688 | △12,688 | (f)(n) | ||||||
| 訴訟関連費用引当金 | 23,397 | 22,565 | △22,565 | 23,397 | (h)(o) | 引当金 | |||
| 情報セキュリティ対策費用引当金 | 22,565 | △22,565 | (h)(o) | ||||||
| 未払費用 | 27,577 | 43,057 | 14,147 | 84,781 | (f)(i) (p)(q) | その他の流動負債 | |||
| 未払消費税等 | 31,948 | △31,948 | (i) | ||||||
| 賞与引当金 | 25,090 | △25,090 | (i) | ||||||
| その他 | 6,409 | △6,409 | (i) | ||||||
| 流動負債合計 | 235,074 | - | △8,417 | 226,657 | 流動負債合計 | ||||
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||||
| リース債務 | 952 | 99,670 | △22,710 | 77,911 | (j) | その他の金融負債 | |||
| 長期未払金 | 99,670 | △99,670 | (j)(r) | ||||||
| 退職給付引当金 | 13,592 | - | 13,386 | 26,979 | (s) | 退職給付に係る負債 | |||
| 6,720 | 6,720 | (l) | 引当金 | ||||||
| 固定負債合計 | 114,214 | - | △2,603 | 111,610 | 非流動負債合計 | ||||
| 負債合計 | 349,289 | - | △11,021 | 338,267 | 負債合計 | ||||
| 純資産の部 | 資本 | ||||||||
| 資本金 | 226,002 | - | - | 226,002 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 186,002 | - | △8,003 | 177,998 | (t) | 資本剰余金 | |||
| 利益剰余金 | 275,890 | - | 43,713 | 319,603 | (u) | 利益剰余金 | |||
| - | - | 2,150 | 2,150 | (v) | その他の資本の構成要素 | ||||
| 純資産合計 | 687,895 | - | 37,859 | 725,755 | 資本合計 | ||||
| 負債純資産合計 | 1,037,184 | - | 26,838 | 1,064,023 | 負債及び資本合計 |
(ⅱ)前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 資産の部 | 資産 | ||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||||
| 現金及び預金 | 1,084,641 | - | - | 1,084,641 | 現金及び現金同等物 | ||||
| 売掛金 | 103,651 | 6,961 | - | 110,613 | (a) | 営業債権及びその他の債権 | |||
| 貯蔵品 | 234 | - | - | 234 | 棚卸資産 | ||||
| 繰延税金資産 | 30,040 | △30,040 | (b) | ||||||
| その他 | 25,922 | △10,894 | - | 15,027 | (a) | その他の流動資産 | |||
| 貸倒引当金 | △3,933 | 3,933 | (a) | ||||||
| 流動資産合計 | 1,240,556 | △30,040 | - | 1,210,516 | 流動資産合計 | ||||
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 11,079 | 26,073 | 22,617 | 59,771 | (c)(k) (l) | 有形固定資産 | |||
| 工具、器具及び備品 | 25,392 | △25,392 | (c) | ||||||
| リース資産 | 681 | △681 | (c) | ||||||
| 無形固定資産 | |||||||||
| ソフトウエア | 45,037 | 180 | △63 | 45,154 | (d) | 無形資産 | |||
| リース資産 | 160 | △160 | (d) | ||||||
| その他 | 20 | △20 | (d) | ||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||
| - | 135,582 | 3,149 | 138,731 | (e)(m) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||
| 投資有価証券 | 220,061 | △79,959 | 3,000 | 143,102 | (e)(l) | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 13,332 | 30,040 | 22,351 | 65,724 | (b) | 繰延税金資産 | |||
| その他 | 60,075 | △56,607 | - | 3,468 | (e) | その他の非流動資産 | |||
| 貸倒引当金 | △983 | 983 | (e) | ||||||
| 固定資産合計 | 374,857 | 30,040 | 51,054 | 455,953 | 非流動資産合計 | ||||
| 資産合計 | 1,615,414 | - | 51,054 | 1,666,469 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 負債の部 | 負債 | ||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||||
| 売上返金引当金 | 640 | 107,561 | - | 108,201 | (f)(n) | 営業債務及びその他の債務 | |||
| リース負債 | 952 | 5,685 | - | 6,638 | (g) | その他の金融負債 | |||
| 未払法人税等 | 47,588 | - | - | 47,588 | 未払法人所得税 | ||||
| ポイント引当金 | 14,023 | △14,023 | (f)(n) | ||||||
| 賞与引当金 | 33,020 | 28,843 | 17,301 | 79,166 | (i)(p) (q) | その他の流動負債 | |||
| その他 | 128,066 | △128,066 | (f)(g) (i) | ||||||
| 流動負債合計 | 224,292 | - | 17,301 | 241,594 | 流動負債合計 | ||||
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||||
| 長期未払金 | 97,410 | - | △22,162 | 75,247 | (j)(r) | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 20,301 | - | 17,655 | 37,956 | (s) | 退職給付に係る負債 | |||
| - | - | 17,612 | 17,612 | (l) | 引当金 | ||||
| 固定負債合計 | 117,711 | - | 13,105 | 130,816 | 非流動負債合計 | ||||
| 負債合計 | 342,003 | - | 30,407 | 372,411 | 負債合計 | ||||
| 純資産の部 | 資本 | ||||||||
| 資本金 | 425,010 | - | - | 425,010 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 385,010 | - | △9,586 | 375,423 | (t) | 資本剰余金 | |||
| 利益剰余金 | 416,881 | - | 25,213 | 442,094 | (u) | 利益剰余金 | |||
| 自己株式 | △70 | - | - | △70 | 自己株式 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,267 | - | 5,019 | 3,752 | (v) | その他の資本の構成要素 | |||
| 非支配株主持分 | 47,847 | - | - | 47,847 | 非支配持分 | ||||
| 純資産合計 | 1,273,411 | - | 20,646 | 1,294,058 | 資本合計 | ||||
| 負債純資産合計 | 1,615,414 | - | 51,054 | 1,666,469 | 負債及び資本合計 |
移行日(2015年4月1日)及び前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
差異調整の主な内容は以下のとおりであります。
表示組替
(a) 「営業債権及びその他の債権」の表示組替
日本基準では流動資産「その他」として表示しておりました未収入金及び「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えております。
(b) 「繰延税金資産」の表示組替
日本基準では流動資産として表示しておりました「繰延税金資産」については、IFRSでは全て非流動資産に振り替えております。
(c) 「有形固定資産」の表示組替
日本基準では有形固定資産として区分表示しておりました「建物(及び構築物)」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」については、IFRSでは「有形固定資産」として表示しております。
(d) 「無形資産」の表示組替
日本基準では無形固定資産として区分表示しておりました「ソフトウエア」「リース資産」及び「その他」については、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
(e) 「その他の金融資産」の表示組替
日本基準では「投資有価証券」として表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。また、「投資有価証券」(関連会社に対する投資を除く)、「貸倒引当金」及び「その他」に含めておりました敷金・保証金については、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
(f) 「営業債務及びその他の債務」の表示組替
日本基準では「未払金」(前連結会計年度では流動負債「その他」)、「売上返金引当金」、「ポイント引当金」及び「未払費用」(前連結会計年度では流動負債「その他」)に含めて表示しておりました一部の人件費(移行日20,390千円、前連結会計年度20,893千円)については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。
(g) 「その他の金融負債」(流動)の表示組替
日本基準では「預り金」(前連結会計年度では流動負債「その他」)及び「リース債務」として表示しておりましたが、IFRSでは「その他の金融負債」(流動)として表示しております。
(h) 「引当金」の表示組替
日本基準では区分表示しておりました「訴訟関連費用引当金」及び「情報セキュリティ対策費用引当金」については、IFRSでは「引当金」として表示しております。
(i) 「その他の流動負債」の表示組替
日本基準では区分表示しておりました「未払費用」(前連結会計年度では流動負債「その他」)から一部の人件費を除いた額、「未払消費税等」(前連結会計年度では流動負債「その他」)及び「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
(j) 「その他の金融負債」(非流動)の表示組替
日本基準では区分表示しておりました「リース債務」及び「長期未払金」については、IFRSでは「その他の金融負債」(非流動)として表示しております。
認識・測定の差異
(k) 減価償却方法の変更
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため、差異が生じております。
(l) 資産除去債務の計上
日本基準では、資産除去債務に関して、負債計上及びこれに対応する除却費用の資産計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりました。IFRSでは、引当金として負債計上し、有形固定資産の取得原価に含めて減価償却を行っているため、差異が生じております。この影響により、主に有形固定資産(前連結会計年度16,945千円)、その他の金融資産(移行日6,720千円、前連結会計年度3,000千円)、引当金(移行日6,720千円、前連結会計年度17,612千円)が増加しております。
(m) 持分法の適用
日本基準では、持分法の適用にあたり、関連会社の直近の財務諸表を使用しておりましたが、IFRSでは、決算日を統一したため、差異が生じております。また、日本基準では、投資時における取得対価と関連会社の純資産に係る当社持分の差額については、その効果の及ぶ期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは当該差額の償却を行わないため、差異が生じております。
(n) 返金負債の認識
日本基準では、顧客である医療機関に付与するポイントに対してポイント引当金を設定しておりましたが、IFRSでは返金負債として認識しているため、差異が生じております。
(o) 情報セキュリティ対策費用引当金の認識除外
日本基準では、移行日において情報セキュリティ対策費用引当金を認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。
(p) 賦課金の認識
日本基準では、賦課金については、支出時の費用として認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点の負債として認識しております。
(q) 未払有給休暇の認識
日本基準では、未払有給休暇に係る負債を認識しておりませんが、IFRSではその負債(移行日13,862千円、前連結会計年度16,790千円)を認識しております。
(r) 償却原価による測定
日本基準では、支払期間が長期に亘る未払金については、債務の額面金額で認識しておりましたが、IFRSでは実効金利法による償却原価で測定をしたため、未払金(移行日22,710千円、前連結会計年度22,162千円)が減少しております。
(s) 退職給付債務の調整
日本基準では、退職給付債務を期末日における自己都合要支給額で算定しておりましたが、IFRSでは確定給付債務の現在価値を予測単位積増方式により算定したため、退職給付債務(移行日13,386千円、前連結会計年度17,655千円)が増加しております。
(t) 株式交付費の調整
日本基準では、株式交付費については、純損益として認識しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。
(u) 利益剰余金に対する調整
認識・測定の差異
内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 注記 | IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 情報セキュリティ対策費用引当金の認識除外 | (o) | 22,565 | - | |
| 未払有給休暇の認識 | (q) | △13,862 | △16,790 | |
| 未払金の償却原価による測定 | (r) | 22,710 | 22,162 | |
| 退職給付債務の調整 | (s) | △13,386 | △17,655 | |
| 株式交付費の調整 | (t) | 12,436 | 15,183 | |
| その他 | 3,553 | 4,739 | ||
| 小計 | 34,016 | 7,638 | ||
| 税効果による調整 | 9,697 | 17,575 | ||
| 利益剰余金に対する調整合計 | 43,713 | 25,213 |
(v) その他の資本の構成要素に対する調整
認識・測定の差異
日本基準では、外貨建の負債性金融商品に係る為替換算差額については純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRS上では、これらの換算差額については為替差損益として処理しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
(ⅲ)前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 売上高 | 1,001,513 | - | 3,289 | 1,004,802 | (d) | 売上収益 | |||
| 売上原価 | △163,812 | - | △7,724 | △171,537 | (e)(f) | 売上原価 | |||
| 売上総利益 | 837,700 | - | △4,434 | 833,265 | 売上総利益 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | △638,617 | - | 2,756 | 635,861 | (d)(e)(f) | 販売費及び一般管理費 | |||
| - | 43,988 | △21,983 | 22,004 | (a)(g) | その他の収益 | ||||
| - | △12,254 | △2,859 | △15,113 | (b)(g) | その他の費用 | ||||
| 営業利益 | 199,082 | 31,734 | △26,521 | 204,295 | 営業利益 | ||||
| - | △11,417 | 3,149 | △8,268 | (c)(i) | 持分法による投資損失 | ||||
| 営業外収益 | 262 | △107 | - | 155 | (a) | 金融収益 | |||
| 営業外費用 | △14,946 | 12,102 | 350 | △2,492 | (b)(c)(h) | 金融費用 | |||
| 特別利益 | 43,880 | △43,880 | (a) | ||||||
| 特別損失 | △11,568 | 11,568 | (b) | ||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 216,711 | - | △23,021 | 193,689 | 税引前当期利益 | ||||
| 法人税等合計 | △75,872 | - | 6,530 | △69,341 | (j) | 法人所得税費用 | |||
| 当期利益 | 140,838 | - | △16,491 | 124,347 | (k) | 当期利益 |
| 当期利益の帰属: | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 140,991 | - | △16,491 | 124,499 | 親会社の所有者 | ||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失 | △152 | - | - | △152 | 非支配持分 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 当期純利益 | 140,838 | - | △16,491 | 124,347 | 当期利益 | ||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益: | ||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,267 | 1,267 | (l) | ||||||
| - | - | △2,008 | △2,008 | 確定給付制度の再測定 | |||||
| - | - | △741 | △2,008 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | △1,267 | - | △741 | △2,008 | 税引後その他の包括利益 | ||||
| 包括利益 | 139,571 | - | △17,232 | 122,338 | 当期包括利益 |
| 当期包括利益の帰属: | |||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 139,723 | - | △17,232 | 122,491 | 親会社の所有者 | ||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △152 | - | - | △152 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
差異調整の主な内容は以下のとおりであります。
表示組替
(a) 「その他の収益」の表示組替
日本基準では「営業外収益」に含めていた雑収入及び「特別利益」については、IFRSでは「その他の収益」として表示しております。
(b) 「その他の費用」の表示組替
日本基準では「営業外費用」に含めていた雑損失及び「特別損失」については、IFRSでは「その他の費用」として表示しております。
(c) 持分法による投資損失の表示組替
日本基準では「営業外費用」として表示していた持分法による投資損失については、IFRSでは「持分法による投資損失」として表示しております。
認識・測定の差異
(d) 売上収益にかかる変動対価の調整
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた変動対価の支払額については、IFRSでは売上収益の控除項目として処理しているため、差異が生じております。
(e) 未払有給休暇に係る費用の調整
日本基準では認識していなかった未払有給休暇に係る費用をIFRSでは認識したため、差異が生じております(売上原価3,901千円、販売費及び一般管理費△972千円)。
(f) 退職給付費用の調整
日本基準では、退職給付費用について、自己都合による期末要支給額の増減額を費用認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付債務の現在価値を予測単位積増方式により算定し、当期において発生したと認められる額を費用認識したことにより差異が生じております(売上原価2,531千円、販売費及び一般管理費△1,159千円)。
(g) 情報セキュリティ対策費用引当金戻入額の調整
日本基準では、移行日において情報セキュリティ対策費用引当金を認識しておりましたが、IFRSでは引当金としての認識要件を満たさないため、認識しておりません。この影響により、その他の費用が581千円増加し、その他の収益が21,983千円減少しております。
(h) 株式交付費の調整
日本基準では「営業外費用」に計上していた株式交付費については、IFRSでは資本剰余金の控除項目としたことにより、その他の費用が2,747千円減少しております。
(i) 持分法による投資損失の調整
日本基準では、持分法の適用にあたり、関連会社の直近の財務諸表を利用しておりましたが、IFRSでは決算日を統一しております。また、日本基準では、投資時における取得対価と関連会社の純資産のうち、当社持分の差額については、効果の及ぶ期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは当該差額の償却を行わないため、持分法による投資損失が3,149千円減少しております。
(j) 法人所得税費用の調整
主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものであります。
(k) 当期利益に対する調整
認識・測定の差異
内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 未払有給休暇に係る費用の認識 | (e) | △2,928 |
| 退職給付費用の調整 | (f) | △1,372 |
| 情報セキュリティ対策費用引当金戻入額の調整 | (g) | △22,565 |
| 株式交付費の調整 | (h) | 2,747 |
| 持分法による投資損失の調整 | (i) | 3,149 |
| その他 | 4,478 | |
| 当期利益 | △16,491 |
(l) その他の包括利益を通じて測定する負債性金融資産の公正価値の純変動に対する調整
認識・測定の差異
日本基準では外貨建の負債性金融商品に係る為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じております。
(ⅳ)前連結会計年度(2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な修正
日本基準に準拠して開示していた前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
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