有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役会の状況
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な各本部/各グループ/各室を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、経営企画室とは、常勤監査役が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。監査役原口昌之氏及び監査役諌山祐美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
加藤博彦	12回	12回
原口昌之	12回	12回
諌山祐美	12回	11回

監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針・重点実施事項及び監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備の状況及び運用状況、会計監査人の監査の妥当性・報酬の適正性・評価と再任の適否、事業報告及び附属明細書の適法性、監査報告、サステナビリティを含む非財務情報の状況等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決議書類及び関係資料等の閲覧、子会社の往査や職務執行部門への聴取等を通じて会社の状況を把握することで、経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を定期的に行うことで監査機能の充実を図っております。経営企画室とは、適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の経営企画室が実施しており、人員は1名及び内部監査の長の求めに応じた配置した補助者からなります。経営企画室は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各本部/各グループ/各室を往査の上、業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施し、代表取締役社長は取締役会に必要に応じて報告しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。なお、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するため、経営企画室以外の部署が監査を担当しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下田琢磨
継続監査年数については、7年を超えないため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることやIFRSに基づく会計監査の対応等を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該会計監査人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	55,500	-	64,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	55,500	-	64,800	-

(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度の有価証券報告書提出後に63,600千円に増額になっております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの事業の成長に合わせて、報酬を増加させる方針であり、当社グループの規模、監査法人より提示された監査計画の監査日数、監査人数、監査内容等を勘案し、決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。