有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

20.従業員給付
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、一部の子会社は確定拠出型の年金制度として中小企業退職共済を設けております。
① 確定給付制度
当社グループが採用する確定給付制度に関連して認識される負債は、報告日現在の確定給付債務の現在価値であります。当社グループは、確定給付制度に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引率を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りを参照して算定しております。
勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り 替えております。
当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。
連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
確定給付債務の現在価値	75,735		92,436

確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1月1日時点の残高	59,808		75,735
企業結合	-		5,639
当期勤務費用	14,278		16,368
利息費用	220		149
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	0		0
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	26		△974
実績の修正により生じた数理計算上の差異	3,886		△2,584
給付支払額	△2,484		△1,898
12月31日時点の残高	75,735		92,436

確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.2%		0.5%

重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付債務への影響)は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5%増加又は0.5%減少した場合に確定給付債務に与える影響を示しております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
	増加	減少		増加	減少
割引率が0.5%変化した場合に想定される影響	△1,292	1,321		△1,407	1,438

将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

(単位:年)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
加重平均デュレーション	3.6		3.5

② 確定拠出型制度
当社グループが採用する確定拠出型制度については、制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として認識しております。当該費用は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
確定拠出型年金制度	384		144
厚生年金保険料の事業主負担分	99,801		120,648
合計	100,185		120,792

当社グループは、当連結会計年度末における翌期の確定拠出額は144千円と見積っております。
③ 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,608,233千円及び3,239,037千円であります。