有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

31.関連当事者についての開示
(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介・RPOサービス の提供(注)2(1)①	822,010	営業債権及び その他の債権	92,325
		医療機関経営支援の提供 (注)2(1)②	815,172		45,007
		事務代行サービスの提供 (注)2(2)①	10,397		11,437
		体制構築費用の支払 (注)2(2)②	95,478	その他の 流動負債	95,478
		BPOサービスの提供(注)2(3)	17,095	営業債権及び その他の債権	1,919
		資金提供に係る対価の受領 (注)2(4)	14,005	-	-
		給与等支払資金の提供 (注)2(4)	600,000	-	-
		給与等支払資金の回収 (注)2(4)	2,150,000
		給与等支払資金の受領 (注)2(4)	2,920,003	その他の 流動資産	2,695
		給与等の支払(注)2(4)	2,925,216
役員の近親 者が支配 する企業	一般社団法人創医会	体制構築費用の支払 (注)2(5)	42,826	その他の 流動負債	42,826

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)医療法人社団 Vantage Clinicと自治体との新型コロナウイルスワクチン接種業務を背景に実施した取引であります。
① 医療人材紹介・RPOサービスは、当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して対価を決定しております。
② 医療機関経営支援の提供については、自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として当該関連当事者と自治体との取引金額の10%を対価としております。
(2)自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であります。
① 診療受付業務等の事務作業代行サービスに関する当社所定の利用料率を参照して決定しております。
② 体制構築費用の支払は、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。
(3)上記(1)および(2)の従事者に対する給与支払代行等のBPOサービスであり、当社グループ所定の利用料率等を参照して決定しております。
(4)上記(1)および(2)の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5%を対価としております。
(5)自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であり、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師等の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。
3.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額 (千円)	科目	未決済金額 (千円)
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介・RPOサービス の提供(注)1(1)①	201,604	営業債権及び その他の債権	14,531
		医療機関経営支援の提供 (注)1(1)②	316,502
役員の近親 者が支配 する企業	一般社団法人創医会	体制構築費用の支払 (注)1(2)	102,890	その他の 流動負債	-
		登録事務センターの業務委託 (注)1(3)	19,923

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)医療法人社団 Vantage Clinicと自治体との新型コロナウイルスワクチン接種業務を背景に実施した取引であります。
① 医療人材紹介・RPOサービスは、当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して対価を決定しております。
② 医療機関経営支援の提供については、自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として当該関連当事者と自治体との取引金額の10%を対価としております。
(2)自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であり、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師等の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。
(3)自治体と当社との新型コロナウイルスに関する陽性者登録事務業務を背景に実施した取引であり、関連当事者に登録事務センターの業務の一部を派遣報酬に相当する報酬価額で委託したものであります。
2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(2)経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
短期給付	171,872		181,001
株式報酬	-		-
合計	171,872		181,001

短期給付の額に、日本国が運営する厚生年金に係る保険料を含めて記載しております。