有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

	授権株式数 (無額面普通株式) (株)		発行済株式数 (無額面普通株式) (株)
前連結会計年度期首(2023年1月1日残高)	14,240,000		5,715,000
期中増減(注)1	-		800
前連結会計年度(2023年12月31日残高)	14,240,000		5,715,800
期中増減(注)2	-		2,800
当連結会計年度(2024年12月31日残高)	14,240,000		5,718,600

(注)1.期中の増減は、新株予約権行使による増加であります。
2.期中の増減は、第三者割当増資270,000株及び新株予約権行使2,800株による増加、自己株式の消却270,000株による減少であります。
(2)資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
(4)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)		金額(千円)
前連結会計年度期首(2023年1月1日残高)	141,070		121,119
期中増減(注)1	130,000		168,368
前連結会計年度(2023年12月31日残高)	271,070		289,487
期中増減(注)2	△270,000		△288,344
当連結会計年度(2024年12月31日残高)	1,070		1,142

(注)1.期中の増減は、自己株式の買付によるものであります。
2.期中の増減は、自己株式の消却によるものであります。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳別増減は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
			新株予約権		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		確定給付制度の再測定		在外営業活動体の外貨換算差額		持分法適用 会社におけるその他の包括利益に対する持分		合計
2023年1月1日残高			1,110		△177,792		-		-		-		△176,682
その他の包括利益			-		8,047		△4,083		-		697		4,661
株式の発行			△177		-		-		-		-		△177
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			-		84,697		4,083		-		-		88,780
2023年12月31日残高			932		△85,047		-		-		697		△83,417
その他の包括利益			-		37,810		△12,587		31		4,874		30,129
株式の発行			△932		-		-		-		-		△932
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			-		△13,876		12,587		-		-		△1,288
2024年12月31日残高			-		△61,112		-		31		5,572		△55,509

① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22.株式報酬」に記載しております。
② その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。