有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与えるものは、以下のとおりであります。
(1)のれんの減損(注記「3.重要な会計方針 (7)非金融資産の減損」)
のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。
(2)企業結合における取得対価の配分(注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」)
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんが測定されます。なお、連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していない場合、無形資産及びのれんを暫定的な金額で報告しております。当該配分手続きが、翌連結会計年度において完了した場合、無形資産及びのれんの金額が修正される可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。仮に、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
(4)金融商品の評価の前提(注記「7.金融商品」)
金融商品の公正価値を見積るにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合があり、その観察不能なインプットの算定には見積りの不確実性があると判断しております。
(5)使用権資産のリース期間(注記「12.リース」)
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃貸物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積もっております。
(6)新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、医療機関等の経営環境の変化に伴う求人需要の減退などが発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積りの基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。