有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、固定報酬(基本報酬)及び業績連動報酬等(賞与)を金銭報酬として支給しております。
ⅰ) 固定報酬 各取締役の職務執行状況、各期の業績への貢献等を総合的に勘案し、原則毎年度見直しを行い、適正な水準にすることを基本方針としております。
ⅱ)業績連動報酬等 当社の持続的な成長を目指し、その重要な経営指標の一つである営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度を勘案して賞与を一定の時期に支給しております。
取締役に支給する固定報酬及び業績連動報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的金額及び支給時期の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会の決議及び本方針に従い、各取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬等の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、代表取締役社長が各取締役のその貢献度、役位又は任期に基づき、独立社外役員の意見を十分に聴取し、助言を得ながら決定することで、各取締役の個人別の報酬等の決定過程の適正化を図っていることから、当社方針に沿うものと判断しております。
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2009年5月30日開催の第10回定時株主総会において、年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
監査役の報酬限度額は、2011年10月1日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。
2.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
3.業績連動報酬等に関する事項
当社は、持続的な成長を目指し、その重要な経営指標の一つである営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度を勘案して賞与を一定の時期に支給しております。当該事業年度に係る職務執行の対価として、当該事業年度の営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度に応じて算出された額とし、報酬全体に占める割合を0%~50%の範囲内とし、役位又は任期が上がるほどその割合が大きくなるように算定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、固定報酬(基本報酬)及び業績連動報酬等(賞与)を金銭報酬として支給しております。
ⅰ) 固定報酬 各取締役の職務執行状況、各期の業績への貢献等を総合的に勘案し、原則毎年度見直しを行い、適正な水準にすることを基本方針としております。
ⅱ)業績連動報酬等 当社の持続的な成長を目指し、その重要な経営指標の一つである営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度を勘案して賞与を一定の時期に支給しております。
取締役に支給する固定報酬及び業績連動報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的金額及び支給時期の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会の決議及び本方針に従い、各取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬等の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、代表取締役社長が各取締役のその貢献度、役位又は任期に基づき、独立社外役員の意見を十分に聴取し、助言を得ながら決定することで、各取締役の個人別の報酬等の決定過程の適正化を図っていることから、当社方針に沿うものと判断しております。
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2009年5月30日開催の第10回定時株主総会において、年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
監査役の報酬限度額は、2011年10月1日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の人数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 67,800 | 67,800 | - | - | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外取締役 | 11,100 | 11,100 | - | - | - | 5 |
| 社外監査役 | 10,200 | 10,200 | - | - | - | 3 |
(注)1.使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。
2.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
3.業績連動報酬等に関する事項
当社は、持続的な成長を目指し、その重要な経営指標の一つである営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度を勘案して賞与を一定の時期に支給しております。当該事業年度に係る職務執行の対価として、当該事業年度の営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度に応じて算出された額とし、報酬全体に占める割合を0%~50%の範囲内とし、役位又は任期が上がるほどその割合が大きくなるように算定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。