長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2026/06/19 12:35

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受注損失引当金繰入額	5,987千円	-千円

2026/06/19 12:35

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	148,731	176,011	148,731	176,011
受注損失引当金	3,123	-	3,123	-

2026/06/19 12:35

#4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

2026/06/19 12:35

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損	21,474	21,474
受注損失引当金	1,744	-
固定資産除却損	19,316	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 12:35

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却費超過額	16,061	54,282
受注損失引当金	1,744	543
固定資産除却損	19,316	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社での製品の評価によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 12:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2026/06/19 12:35