- 6033
- 2026/09/04
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 9.67倍
- 2015年以降
- 4.15-84.06倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2015年以降
- 0.75-17.13倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 4.09%
- ROE 予
- 13.64%
- ROA 予
- 9.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 6億2174万
- 2018年3月31日 +0.82%
- 6億2686万
個別
- 2017年3月31日
- 6億9335万
- 2018年3月31日 +7.44%
- 7億4494万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2018/06/28 10:00
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 10:00 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用して おります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/28 10:00 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 10:00
(単位:千円) - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ウィットネストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ウィットネスト株式の取得価額と株式会社ウィットネスト取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/06/28 10:00
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)流動資産 27,725千円 固定資産 1,358千円 のれん 252,561千円
該当事項はありません。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 10:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 45,308 千円 30,555 千円 固定資産-繰延税金資産 - 3,880
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「差入保証金」、「未払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。2018/06/28 10:00
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、業務委託にかかる外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、事務管理系ソフトウェアにかかる無形固定資産の取得によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を基本としております。また、金融上のリスクに対応するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することで手許流動性を確保しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2018/06/28 10:00
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。