無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 1億5425万
- 2022年3月31日 -40.5%
- 9178万
個別
- 2021年3月31日
- 8355万
- 2022年3月31日 +2.31%
- 8548万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2022/07/05 16:48
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/07/05 16:48 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~15年
工具、器具及び備品 3~15年2022/07/05 16:48 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/07/05 16:48
投資活動の結果使用した資金は316,787千円(前連結会計年度は358,092千円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入310,032千円があったものの、関係会社株式の取得による支出130,000千円、投資有価証券の取得による支出444,105千円及び無形固定資産の取得による支出39,376千円などにより資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2022/07/05 16:48
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は49,638千円であり、その主なものは、エージェントサービスに係るサイト開発費用であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、減損損失を2,203千円計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~15年2022/07/05 16:48