訂正有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「デジタル人材事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デジタル人材事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	デジタル人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,419,488	2,234,208	576,976	6,230,672	-	6,230,672
セグメント間の内部 売上高又は振替高	472,961	15,577	-	488,539	△488,539	-
計	3,892,450	2,249,785	576,976	6,719,211	△488,539	6,230,672
セグメント利益又は損失(△)	834,521	△121,493	518,513	1,231,541	△528,448	703,093
セグメント資産	459,301	798,825	150,612	1,408,739	3,339,116	4,747,856
その他の項目
減価償却費	972	10,828	-	11,801	35,071	46,873
のれんの償却額	-	69,726	-	69,726	-	69,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	522	19,853	-	20,375	9,155	29,531

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	デジタル人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,187,047	2,552,703	491,919	7,231,671	-	7,231,671
セグメント間の内部 売上高又は振替高	635,565	13,292	-	648,857	△648,857	-
計	4,822,613	2,565,995	491,919	7,880,529	△648,857	7,231,671
セグメント利益又は損失(△)	752,554	△52,519	439,517	1,139,552	△547,457	592,095
セグメント資産	540,164	745,969	156,803	1,442,937	3,587,779	5,030,716
その他の項目
減価償却費	1,054	17,491	916	19,461	30,287	49,748
のれんの償却額	-	15,289	-	15,289	-	15,289
持分法投資利益	-	-	5,486	5,486	-	5,486
減損損失	-	60,657	-	60,657	-	60,657
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	452	10,808	3,665	14,926	34,711	49,638

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、「ソリューション事業」を「デジタル人材事業」に名称変更をいたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称で開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社EPARKコンサルティング	759,344	受託開発事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイフラッグ	841,408	受託開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	デジタル人材 事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
減損損失	-	60,657	-	60,657

(注)受託開発事業セグメントにおいて、当該金額のうち58,453百万円は、連結子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,LTD.に係るのれんに対する減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	デジタル人材 事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
当期償却額	-	69,726	-	69,726
当期末残高	-	70,499	-	70,499

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	デジタル人材 事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
当期償却額	-	15,289	-	15,289
当期末残高	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。