有価証券届出書(新規公開時)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(無形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
当社は、当事業年度よりサービス提供目的のソフトウェアについて償却方法を定額法へ変更しております。
当社のオンライン、モバイルゲームの実態について見直しを実施したところ、利用期間に亘って安定的に収益を獲得することが見込まれることから、費用を均等に負担する定額法による償却が合理的であると判断いたしました。
また、この変更に伴い、耐用年数についても一部見直しを行っております。
これにより従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,992千円減少しております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(無形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
当社は、当事業年度よりサービス提供目的のソフトウェアについて償却方法を定額法へ変更しております。
当社のオンライン、モバイルゲームの実態について見直しを実施したところ、利用期間に亘って安定的に収益を獲得することが見込まれることから、費用を均等に負担する定額法による償却が合理的であると判断いたしました。
また、この変更に伴い、耐用年数についても一部見直しを行っております。
これにより従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,992千円減少しております。