有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	-	161,268	14,163	175,432
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,187,047	2,391,434	477,756	7,056,238
顧客との契約から生じる収益	4,187,047	2,552,703	491,919	7,231,671
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,187,047	2,552,703	491,919	7,231,671

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	-	391,115	116,066	507,181
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,027,233	2,883,937	397,659	8,308,830
顧客との契約から生じる収益	5,027,233	3,275,053	513,725	8,816,012
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,027,233	3,275,053	513,725	8,816,012

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における、契約資産および契約負債の金額に重要性がないため、残高に関する情報の記載を省略しております。
(2)残存契約履行義務に配分した取引価格
当社及び子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、コンテンツプロパティ事業におけるゲームタイトルに関する知的財産に関するライセンス契約から生じるものであり、ほとんどすべてが1年以内に収益として認識されると見込んでおります。