有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 46名 | 当社取締役 1名 当社従業員 45名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 362,400株 | 普通株式 92,000株 |
| 付与日 | 2013年4月18日 | 2014年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2013年4月19日 至 2023年4月16日 | 自 2016年7月1日 至 2024年6月26日 |
(注)1.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | - | - |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 112,000 | 12,800 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 34,400 | 6,400 |
| 失効(株) | 1,600 | 1,600 |
| 未行使残(株) | 76,000 | 4,800 |
(注) 失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 150 | 150 |
| 行使時平均株価(円) | 3,996 | 4,124 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 176,305千円 |
| (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 158,196千円 |