有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	2,097

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 46名	当社取締役 1名 当社従業員 45名
株式の種類及び付与数	普通株式 362,400株	普通株式 92,000株
付与日	2013年4月18日	2014年6月30日
権利確定条件	(注)1	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左
権利行使期間	自 2013年4月19日 至 2023年4月16日	自 2016年7月1日 至 2024年6月26日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 17名
株式の種類及び付与数	普通株式 67,400株
付与日	2021年2月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	自 2024年7月1日 至 2031年1月31日

(注)1.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の2023年3月期から2024年3月期までの2事業年度(以下、「判定期間」という。)における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が6億円を超過した場合
権利行使可能割合 50%
(ⅱ)判定期間のすべての事業年度における売上高が90億円を超過し、かつ、営業利益が8億円を超過した場合
権利行使可能割合 100%
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	67,400
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	-	67,400
権利確定後
前連結会計年度末(株)	52,000	4,000	-
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	-	1,600	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	52,000	2,400	-

② 単価情報

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格(円)	150	150	1,074
行使時平均株価(円)	-	1,289	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	713

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性(注)1	78.77%
予想残存期間(注)2	6.7年
予想配当(注)3	15円/株
無リスク利子率(注)4	△0.089%

(注)1.2014年5月20日から2021年2月1日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.付与日時点の2021年3月期の配当予想によっております。
4.評価基準日における償還年月日2027年9月20日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	96,062千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	1,821千円