訂正有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額については貸倒引当金を計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
関係会社貸付金は子会社である株式会社エクスラボに対する貸付金であります。顧客からの新規受注が遅延していることを主な理由として、設立時に予想した収益性が当初想定よりも大幅に低下しており、当事業年度において同社は債務超過の状態にあります。そのため、当事業年度において同社は債務超過の状態にあることから、当社は同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に分類しております。ただし、同社の事業計画を基礎とした資金繰り表に基づいて、貸付金は回収可能と判断し、貸倒引当金の計上は行っておりません。同社の事業計画は、増収を前提としており、特に既存顧客からの継続受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
株式会社エクスラボの事業計画に用いられている仮定には不確実性を伴い、将来の資金繰りが想定より悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2. 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
なお、当事業年度にEXTREME VIETNAM Co.,Ltd.の株式について、実質価額まで減額し、68,129千円の関係会社株式評価損を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価に用いた仮定は不確実性を伴い、将来利益が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。
1. 関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社短期貸付金 | 46,664千円 | 31,672千円 |
| 関係会社長期貸付金 | 263,749千円 | 77,065千円 |
| 合計 | 310,413千円 | 108,737千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額については貸倒引当金を計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
関係会社貸付金は子会社である株式会社エクスラボに対する貸付金であります。顧客からの新規受注が遅延していることを主な理由として、設立時に予想した収益性が当初想定よりも大幅に低下しており、当事業年度において同社は債務超過の状態にあります。そのため、当事業年度において同社は債務超過の状態にあることから、当社は同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に分類しております。ただし、同社の事業計画を基礎とした資金繰り表に基づいて、貸付金は回収可能と判断し、貸倒引当金の計上は行っておりません。同社の事業計画は、増収を前提としており、特に既存顧客からの継続受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
株式会社エクスラボの事業計画に用いられている仮定には不確実性を伴い、将来の資金繰りが想定より悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2. 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 360,000千円 | 546,870千円 |
| 関係会社株式評価損 | - | 68,129千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
なお、当事業年度にEXTREME VIETNAM Co.,Ltd.の株式について、実質価額まで減額し、68,129千円の関係会社株式評価損を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価に用いた仮定は不確実性を伴い、将来利益が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。