新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
社外取締役である北城恪太郎は当社株式を120,080株及び当社新株予約権2,100株相当分(本書提出日現在、発行済株式総数の5.97%)を保有しております。
社外監査役である浅海直樹は当社新株予約権1,500株相当分を保有しております。また、社外監査役である柿本謙二は当社新株予約権600株相当分を保有しております。

2016/09/30 15:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/09/30 15:38

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	-千円	240千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2016/09/30 15:38

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当てを及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/09/30 15:38

#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2016/09/30 15:38

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/09/30 15:38

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成28年9月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/09/30 15:38

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加6,570株は、新株予約権の行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項

2016/09/30 15:38

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/09/30 15:38

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株式報酬型ストック・オプション制度の導入について
当社は、平成28年9月29日開催の第11回定時株主総会及び取締役会において、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度を導入することを、下記のとおり決議いたしました。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

2016/09/30 15:38

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
普通株式増加数(株)	109,752	-
(うち新株予約権(株))	(109,752)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	平成27年8月14日開催取締役会決議による第9回新株予約権(新株予約権の数20個)

2016/09/30 15:38